ブラジル第２の都市、リオデジャネイロにいくつも存在するスラム街（ファベーラ）の人々が、新型コロナウイルスの襲来におびえながら暮らしている。

［東京　２７日］ - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。

北海ブレント油先物が１バレル＝２７ドル前後まで下落しているが、大半の石油生産国は現在、原油を２０ドル未満で処分売りしているのが実情で、スポット価格は１９９０年代末のアジア通貨危機後以来の低水準に落ち込んでいる。

安倍晋三首相は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の打撃を緩和するため、現金給付を含め、財政、金融、税制すべての政策を動員し、「リーマン・ショック時を上回る」規模の緊急経済対策を講じると表明した。今後１０日程度で補正予算をとりまとめて国会に提出する考えを示した。

中国共産党機関紙の人民日報は２８日、国民に新型コロナウイルスへの警戒を緩めないよう呼び掛けた。

男子テニスでアンディ・マリーの兄であるジェイミー・マリー（英国）が、新型コロナウイルスの感染拡大により今季のウィンブルドン選手権が延期されたとしても、日程の変更は難しいとの見解を示している。

新型コロナウイルスとの闘いには、使い捨てのゴム手袋が必須だ。しかし、世界生産の５分の３を担うマレーシアでロックダウン（封鎖）が実施され、世界中の病院でゴム手袋が不足する恐れが生じている。

「２週間か、もってせいぜい１カ月か」――。新型コロナウイルス危機で米国の零細企業は厳しい資金繰りを迫られている。彼らは、連邦政府と連邦準備理事会（ＦＲＢ）による支援を歓迎しているものの、家賃や税金や仕入れ代金の支払いなどのためには、一刻も早く銀行口座に運転資金を入れてもらう必要があるのだ。

［チューリヒ　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の第１２代大統領ザカリー・テイラーについて、多くを知る人は少ない。１８５０年の米独立記念日にサクランボを食べた後、胃腸炎で死去し、任期は１６カ月。政治家でなかった人物が米大統領に就いたのはテイラーが初めてだった。

中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。