イタリア国家統計局が発表した３月の製造業信頼感指数は８９．５と、前月の９８．８から低下、新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化を裏付けた。同指数は、２月２１日に拡大が表面化して以来初めて発表されが重要な経済指標となった。

インドのモディ首相は２９日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（封鎖）措置で経済的・人的被害が深刻化していることについて、国内の貧困層に謝罪した。同首相に対しては、ロックダウン実施前に充分な計画を立てなかったとして批判が高まっている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０５円３６銭安の１万８８８４円０７銭となり、反落した。その後も下げ幅を６００円超に拡大している。新型コロナウイルスの感染者増加が止まらず、引き続き経済活動の停滞が懸念されている。外為市場でドル／円の円高が進行していることも重荷となっている。

米国では新型コロナウイルスのために国民の４分の１近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。２７日公表されたロイター／イプソスの世論調査でこうした結果が示された。

オーストラリア当局は、新型コロナウイルス対策で導入する公共の場で集まることができる人数を２人までに制限する措置について、違反者に罰金を科すなどして徹底する方針。

３月３日未明、米ワシントン州に住むデビー・デロサンゼルスさんはボイスメールで目を覚ました。シアトルに近いカークランド市の高齢者介護施設の看護師からだった。そこには８５歳になる母親、トゥウィラ・モーリンさんが入所していた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３０日、前日に実施した超大型多連装ロケット砲の発射実験は成功だったと伝えた。

ＪＰモルガン・チェースは２５日付の投資家向けのリポートで、第１・四半期と第２・四半期の米経済成長率予想を再び引き下げた。より多くの州政府が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相次ぎ市民に自宅待機指示を出したことを受けた。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は２９日、新型コロナウイルスの国内感染は「基本的に止まった」ものの、海外から持ち込まれる事例が増加していると指摘し、感染拡大の第２波のリスクを警告した。

ロシアの首都モスクワの当局は２９日、新型コロナウイルスの感染者が１０００人を超えたことを受け、部分的なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表、市民に対し３０日から自宅にとどまるよう指示した。感染拡大防止に向けたこれまでで最も厳しい措置となる。