３月末で英国王室から事実上「離脱」するヘンリー王子と妻のメーガン妃の報道官は、夫妻が米政府に警備費用の支払いを求めることはないと述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は３０日、７日物リバースレポ金利 <CN7DRRP=PBOC>を２．２０％に設定し、前回（２．４０％）から２０ベーシスポイント引き下げた。引き下げは予想外だった。

中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大２２５０億ドル分の株式を処分売りに出す可能性がある。ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏がこうした試算を示した。

原油先物価格は、大幅下落。新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みに加え、サウジとロシアの価格戦争による供給過剰が相場を圧迫する中、前週に続き売りが優勢で、北海ブレント先物は一時２００２年１１月以来の安値となる２３．０３ドルを付けた。

馬駿・中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員は３０日、中国には金融政策の調整余地がかなりあるとの認識を示した。

タイ東北部ブリラム県の刑務所で２９日、受刑者らが所内の食堂に放火するなどの暴動が発生し、数人が脱走した。法務省幹部によると、新型コロナウイルスの感染者が発生したとのうわさが原因という。

菅義偉官房長官は３０日午前の会見で、東京都で新型コロナイルス感染拡大が続いていることについて、緊急事態宣言を出すかどうか「ぎりぎりの状況」との認識を示した。緊急事態宣言については、国民生活に重大な影響があることから、専門家の知見に基づき慎重に判断するとの見解を繰り返した。

ドイツのショルツ財務相は２９日、新型コロナウイルスの経済的打撃への対応策としては、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）与信枠を活用すべきで、ユーロ共同債の発行は適切でないとの考えを再度示した。

米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は２９日、米ＣＮＮのインタビューで、新型コロナウイルス感染による国内の死者が１０万─２０万人に達する可能性があると述べた。米国ではニューヨークなどの大都市で医療物資の不足が深刻になっている。

トヨタ自動車は３０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け稼働停止しているフランス、英国、チェコ、ポーランド、トルコの工場の稼働再開日を４月２０日以降に延期することを明らかにした。新たにロシア工場も３０日から４月３日まで稼働停止する。