インド政府は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施した２１日間の国内封鎖措置を延長する予定はないと述べた。

疫学の研究で有名な英インペリアル・カレッジ・ロンドンの数理生物学教授、ニール・ファーガソン氏は３０日、英国内の新型ウイルスの感染拡大には鈍化の兆しがみられるとした上で、抗体の試験は最終段階にあり、数日内に準備が整うとの見方を示した。

大手乗用車メーカー各社が３０日発表した２０２０年２月の世界生産台数は２桁減と落ち込んだ。トヨタ自動車など５社は、新型コロナウイルスが発生した中国の工場での一時生産停止が響いた。

トヨタ自動車は３０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ベトナムの工場をきょうから当面の間、タイの工場を４月７日から１７日まで稼働を一時停止すると発表した。　

安倍晋三首相が過去最大級の経済政策策定を打ち出したにもかかわらず、株安が止まらない。都市封鎖によって経済に甚大な影響が出れば、現対策で大丈夫だとは言えない、と警戒されているためだ。ドル不足の緩和で円高が進んでいることも日本株にとっては懸念材料となっている。

菅義偉官房長官は３０日午後の会見で、政府が緊急事態宣言を４月１日に宣言するとのうわさがネット上で広く流布されていることに対し、そのような「事実はない」と明確に否定した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響を緩和するため、高所得者を除く国民に現金を支給すると発表、これに伴い第２弾の補正予算を編成すると明らかにした。４月の国会承認を見込む。

［香港　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ２７日に実施された日本企業３社の株主総会では、いずれも株主が自らの金銭面に関する利益に反した決定を下した。日本がより新しいアイデアやより良いコーポレートガバナンス（企業統治）の受け入れに前向きになっている兆候はあるものの、今回の結果は大半の投資家が古いやり方に依然としてとらわれていることも示唆している。

［東京　３０日］ - 首都封鎖の可能性がかなり高まっていると、筆者はみている。３月２５日夜に小池百合子東京都知事は「ロックダウンなどの強力な措置を採らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と語った。

財務省は、新型コロナ対策に伴う２０２０年度１次補正予算編成や財政投融資計画の追加に併せ、７月からカレンダーベース市中発行額を増額する調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。