外務省は３１日、新型コロナウイルスの感染が拡大している米国や英国など４９カ国・地域の感染症危険情報を、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げた。すでに一部地域が対象になっていた韓国・中国も全土をレベル３の対象とした。

米上院議員１９人の超党派グループは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効予定日を６月１日から延期するようトランプ政権に求めた。新型コロナウイルスの感染拡大を理由としている。

経済産業省は３１日、関西電力 に対して行った業務改善命令に手続き上の不備があったことで、関係者の処分を行ったと発表した。梶山弘志経産相は閣議後の会見で「不適切な行為があった」としながらも「改ざんではない」との認識を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４８円５３銭高の１万９２３３円５０銭となり、反発した。前日の米国株式市場が反発したほか、立ち会い時間中に発表された中国のＰＭＩが予想を上回ったことが好感され、景気敏感株を中心に買い優勢となった。きょうは年度末最終で期末株価が注目されるが、そうした中で、日銀が購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の買いコストとなる損益分岐点の攻防が意識されている。

米国株式市場は反発。これまで売り込まれていたヘルスケア関連株などに買いが入り、ダウ平均株価は６９０ドル値上がりして終了した。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、世界的な金融緩和の流れを受け、ひとまず持ち直しに転じた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相は３０日、テレビ会議を開催し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対抗するため、開放的な市場を維持し、医療用品や医療設備などの必需品の持続的な流通を確保することで合意した。

イタリア政府は３０日、当初４月３日までの予定で実施してきた新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた全土封鎖措置を少なくともイースター休暇の時期まで延長すると発表した。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は３０日、米議会が可決した２兆ドル超の新型コロナウイルス経済対策を受け、今後の焦点は対策規模が適切なのか、それともさらに拡大する必要があるのかに移るとの見方を示した。

フランス保健当局は３０日、新型コロナウイルス感染症による死者が４１８人（１６％）増加し、３０２４人に達したと発表した。