中国国家衛生健康委員会によると、３０日に本土で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は４８人で、前日の３１人から増加した。海外からの入国者に絡む感染が増えた。前日までは４日連続で減少していた。

３１日の東京株式市場で日経平均は続落した。取引時間中に発表された中国の経済指標が予想を上回ったことが好感され、前場は景気敏感株を中心に買い優勢となったが、後場は一転、売りに押される展開となった。新型コロナウイルスの感染者増加による都市封鎖への警戒感も根強く、１万９０００円台での上値の重さも意識されている。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、次期５カ年中期計画を正式発表した。国内外の債券と株式に２５％ずつ均等に投資し、年金財政上必要とされる実質１．７％の運用利回りを安定的に確保する。外国債券の乖離許容幅は上下６％とし、内外株式の許容幅は上下１ポイント縮小させた。

韓国は３１日、来週からオンラインによる学校の授業を開始するとともに、毎年１１月に行う大学入試の日程を繰り下げると明らかにした。新型コロナウイルスを巡る懸念が払拭されないほか、小規模な感染が発生し続けているためとしている。

米情報当局は世界で新型コロナウイルス感染の実態把握に奔走しているが、事情に詳しい米政府筋５人によると、中国、ロシア、北朝鮮では自らの情報収集力に限界を感じているという。

米フィラデルフィアの大学院生、サトヤキ・ミトラさん（２７）は今月半ば、インド東部のコルカタに住む父親（５７）から微熱があると告げられたが、特に心配はせず、新型コロナウイルスの検査を受けるよう伝えた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の葛西健・西太平洋地域事務局長は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大について、アジア・太平洋地域で終息には「ほど遠い」との認識を示し、現在の感染拡大抑制策は大規模な市中感染に備える時間稼ぎにすぎないとの認識を示した。

麻生太郎財務相は３１日午前、参院財政金融委員会で、韓国側からの日韓通貨スワップ協定再開の意向について「いまのところ、うわさには聞いているが、財務省として直接聞いたことはない」と述べた。

ドル相場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から３月半ばに９％急伸したが、その後は騰勢が一服し、金融市場は落ち着きを取り戻した。しかし２００８年の世界金融危機の経験に照らせば、ドルは再び上昇基調に転じる可能性がある。

米食品宅配オンラインサービスのインスタカートやインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの従業員が３０日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、労働環境の安全性や賃金への懸念を訴え、ストライキを実施した。