米陸軍工兵司令部は３１日、国内で新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、国内に最大３４１の臨時病院の建設を検討していると明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日、海外の中央銀行が保有する米国債を利用して翌日物のドル資金の調達を可能にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、基軸通貨であるドルの供給を円滑化する。４月６日までに開始され、少なくとも６カ月は維持されるとみられている。

中国スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は３１日、新型コロナウイルス流行の影響にさらされていた中国での販売がすでに回復基調にあるとの認識を示した。

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京・中央）は３１日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした国内臨床試験を開始したと発表した。投与時の治療効果と安全性を確認する。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は３１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅減便を受け、客室乗務員約６４００人を対象に毎月１人当たり会社が指定した日に３―５日程度、一時帰休させることで労働組合側と合意したと明らかにした。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は３１日、インドネシア子会社のバンクダナモンやタイのアユタヤ銀行の株価低迷などで約３６００億円の減損損失を計上する、と発表した。２０２０年３月期の連結決算（日本基準）で「のれん」の一括償却による特別損失を計上する。

西村康稔経済再生相は３１日の経済財政諮問会議後の記者会見で、新型コロナウイルス特措法で想定されている緊急事態宣言は、欧米のロックダウンと異なり、強制力を持たず罰則があるわけではないと説明した。

政府が３１日開催した経済財政諮問会議で、民間議員は新型コロナウイルスの世界的な流行で日本経済が未曽有の危機にあり、今ほど大胆な経済対策が必要な時はないとの考えを前提に、経済対策に関する提言を行った。ＧＤＰギャップが２０兆円規模に拡大する可能性を踏まえ、一定規模の財政出動による強大な規模と強力な効果を持つ取り組みを迅速に実行すべきとした。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が３１日発表した２０１９年決算は、純利益が前年比５．６％増の６２７億元（８９億ドル）だった。伸び率は過去３年で最小となった。

日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。しかし、重症な感染者の救命に不可欠な人工呼吸器は不足しており、感染者の急増に対応できそうもない。日本には企業に生産を命令する米国の国防生産法のような法規がないが、政府は経済界に働きかけ、人工呼吸器や防護服、医薬品、医療用製品の増産体制を早急に構築するべきだ。生産品は全て政府が買い上げ、その予算は取りまとめ中のコロナ対策に盛り込んでほしい。