複数の関係筋によると、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている自動車メーカーを支援するため、電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を義務づける規制を一時的に緩和することを検討している。

安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、来週決定する経済対策に全国５０００万世帯への布マスク配付を盛り込むと明らかにした。３日から米中韓を含む世界４９カ国・地域からの入国を拒否、これで入国拒否の対象は７３カ国・地域となる。邦人を含む全世界からの入国者に対して２週間の待機と公共交通機関の利用自粛を求める。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は１日の会見で、爆発的感染が起こる前に医療体制が機能不全に陥ることが予想され、医療供給体制の強化が喫緊の課題だと述べた。

日銀は１日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１２０２億円買い入れた。前回３０日の買い入れ額は２００４億円だった。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦの買い入れ額は１２億円で前回３１日と同額だった。Ｊ－ＲＥＩＴは２０億円買い入れた。前回３１日は４０億円だった。

株式市場は依然として不安定だが、チャート上では底入れ感が徐々に強まる個別銘柄も出てきている。「巣ごもり消費」やテレワーク関連など、外出の自粛などで今後、需要が高まるとみられている分野だ。業績下方修正や減配などを織り込むのはこれからとの見方もあるが、物色は二極化の様相を呈してきている。

西村康稔経済再生相は１日午後開かれた新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議で、東京を含む感染拡大地域については春休み終了後の学校臨時休校が提案されたと明らかにした。現状は「瀬戸際の瀬戸際」としつつも、緊急事態宣言を発動する状況ではないと説明した。

菅義偉官長官は１日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を抑止するため、政府内で検討している対策の中で、国内航空会社の資金繰りを円滑化するための支援策を検討中であるとの見解を示した。

インドで自動車メーカー各社の３月の販売台数が急減している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴う生産停止が需要鈍化に拍車をかけているという。

大手百貨店が１日に発表した３月売上高速報は、前年比で３０―４０％減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛や臨時休業の影響があったほか、訪日外国人による免税売上高が「ほぼ消滅」した。

全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴う金融市場の混乱はリーマン危機とは異なるとの認識を示した。今後、金融危機に発展する可能性について「金融システムの安定性を損ねる可能性は高くない」との考えも述べ、財務の健全性を強調した。