トランプ米大統領は１日、イランやその支援を受ける勢力が、イラクに駐留する米軍や米国の施設に「奇襲攻撃」を仕掛ける可能性があるとの見方を示し、攻撃を実行すればイランは「多大な報い」を受けるだろうと警告した。詳細には踏み込まなかった。

米ニューヨーク州のクオモ知事は１日、ニューヨーク市内の公園を全て閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大抑止を目的とする規則を守らずに、若者が集まることを阻止することが狙い。

中国の大手国有銀行は、新型コロナウイルス対策として導入された移動制限により、融資先が返済に苦慮しており、資産が劣化する恐れがあるとの見方を示した。

野村証券は１日、大手町本社（東京都千代田区）に勤務する社員１人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。確認は１日だが、３月２４日以降は出社しておらず、現在は医療機関に入院して治療を受けている。

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは１日、従業員の新型コロナウイルスの感染が確認された米ミシガン州デトロイト近郊の物流施設で１５人ほどの従業員が抗議デモを行っていると明らかにした。

日産自動車が連日の年初来安値更新となっている。米国の現地工場の閉鎖継続が嫌気されて売りが止まらない。リーマン・ショック時以来の株価３００円割れが視野に入ってきた。

フランス保険当局は１日、新型コロナウイルスの死者が５０９人増え、合計４０３２人に達したと発表した。新型コロナの死者が４０００人を超えるのはイタリア、スペイン、米国に続き４カ国目。

英政府は、新型コロナウイルスの検査を拡充する方針。国内で感染が広がる中、十分な検査が行われていないとの批判が出ている。

米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアムは１日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。原油相場の急落による上場企業の破綻は初めて。

２日の東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開が想定されている。前日の米国株式市場が大幅安となったことを嫌気し、朝方から売り優勢の展開となりそうだ。ただ、日本株は米株安を先取りして下げたほか、日銀によるＥＴＦの買い入れも期待され、売り一巡後は下げ渋る可能性もある。商いが細り出しているため、きっかけひとつで大きく値が振れやすくなりそうだ。