世界で約４００兆ドルの取引に参照されているロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）。来年末の廃止を見据え、代わりの金利指標に移行する必要があるが、明確な旗振り役が不在で、議論が加速しにくい状況だ。放置すれば巨額のデフォルト（債務不履行）を引き起こす恐れもある。

麻生太郎金融担当相は３日、閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実体経済の停滞で「多くの上場企業は業績見通しなどが立てられない状況だ」と指摘。店舗や工場などの資産価値が大きく目減りしても、減損処理を弾力的に行うことを容認する方針を示した。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えている。ＡＮＡホールディングスや日本航空（ＪＡＬ）は大幅減便・運休などで対応しているが、感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出ている。業績の先行きを占う上で、本来なら繁忙期であるはずの夏をどう迎えるかが鍵になりそうだ。

来週の外為市場は、ドル高の持続力を見極める展開となりそうだ。リスクオフムードの下で円が買われる機会も多く、ドル／円は売買が交錯しやすい状況だが、この拮抗が何らかのきっかけで崩れれば、円高か円安が大きく進む展開もあり得る。

ブラジルで医療・防護用品が底を突いてきており、数週間以内に新型コロナウイルス感染拡大対策で厳しい状況に追い込まれる見通しとなっている。中国に発注した医療・防護用品の新たな到着は、今後１カ月は見込めないという。

東京株式市場で日経平均は小幅に５日ぶり反発した。前日の米国株高や原油価格上昇などを好感し、朝方は買いが優勢で始まった。一時２００円を超える上昇となったが、その後は週末を前に見送りムードが台頭。新型コロナウイルスの感染拡大による非常事態宣言や都市封鎖リスクも警戒され、後場、マイナス転換した。大引けにかけては値を戻し、かろうじてプラス圏で取引を終えた。

豪政府のチーフメディカルオフィサーを務めるブレンダン・マーフィー氏は３日、新型コロナウイルスの感染者が実際には世界で５００万─１０００万人に達している可能性があると語った。

自民党の岸田文雄政調会長は３日午後、安倍首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に盛り込む現金給付について「一定の所得減少があった各世帯に対し、３０万円を給付する考えで首相と認識が一致した」と記者団に語った。

小池百合子東京都知事は３日の定例会見で政府に対して、現在策定中の経済対策と緊急事態宣言を「セットで出していただくと都にとって大きなパワーになる」と述べ、来週にも安倍晋三首相が宣言を発動することに期待感を示した。

ＮＴＴデータの園田勝一執行役員は３日、衛星画像をもとにＡＩ（人工知能）を使って道路情報をデータ化する技術を活用し、自動運転向け３Ｄ（３次元）地図のデファクトスタンダード（事実上の標準）を目指す考えを示した。ロイターの取材で述べた。