米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、政府が国内のエネルギー企業に対し石油生産に関する指示を行うことはできないとの見方を示した。

米複合企業スリーエム（３Ｍ）は３日、新型コロナウイルスの感染防止に必要なマスクの輸入を増加させると表明した。

ＡＮＡホールディングスが、政策投資銀行（ＤＢＪ）に３０００億円の融資を要請したことがわかった。複数の関係筋が３日、明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による経営への影響を踏まえ、手元資金を厚くしたい考え。

米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増（改定）からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

政府の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）は３日、新型コロナウイルスの影響に対する経済政策を議論、企業向けの融資について、民間金融機関による無利子無担保融資のスキーム導入や給付金制度について協議した。

米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増（改定）からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出制限措置などが経済活動の停滞につながり、米経済のリセッション入りを示唆した。

シンガポールのリー・シェンロン首相は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための対策強化の一環として、スーパーマーケットや銀行など必要不可欠なサービスを除くほとんどの職場や学校を１カ月閉鎖すると発表した。

安倍晋三首相は３日開催した未来投資会議で、来週決定する緊急経済対策について、事業継続を目的とした「史上初の給付金措置」を創設すると述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関係筋によると、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」が、世界供給量の約１０％に当たる過去最大の協調減産について協議している。