関係筋によると、ドイツの自動車大手ダイムラーは、中国の電気自動車（ＥＶ）用電池メーカー、ファラシス・エナジー（孚能科技）が予定する４億８０００万ドルの新規株式公開（ＩＰＯ）に投資する計画だ。ＥＶ生産拡大に向け、バッテリーの安定供給確保を狙う。

西村康稔経済再生相は２６日、日本経済の回復について「当面は内需主導で厳しい状況にある人をしっかり支援しながら回復を期待をしていきたい」と述べた。

［東京　２６日］ - 政府は２５日、緊急事態宣言を約１週間前倒しして全面解除した。経済活動へのダメージが、これで一段落したとは到底考えられない。政府は、主に医療の視点から緊急事態宣言などでの活動制限を決めていて、どうしても慎重化バイアスが強く働くからだ。「２次感染リスクが根強くあります」と専門家から指摘されると、経済再開に向けた政治サイドの動きはどうしても遅れてしまう。

韓国サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が２６日、検察に出頭し、２０１５年のグループ内２社の合併と不正会計疑惑について聴取を受けた。検察は、李氏が経営権を承継するためにグループ会社のサムスンバイオロジクスの不正会計を自ら指示した可能性があるとみている。

中国国家衛生健康委員会は、２５日の新型コロナウイルス新規感染者が７人だったと発表した。前日の１１人から減少した。

サウジアラビアは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため２カ月以上にわたり実施してきた移動・渡航制限の緩和を今週開始する。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２６日、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」について、香港における権利や自由を侵害することはないと強調した。

菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明。その上で「一般論として　東京高検検事長が勤続３７年の場合、自己都合退職の手当は定年退職より８００万円程度低くなる」と語った。

オーストラリア最大の人口を擁するニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は、学校での授業が再開した後も、保護者に可能な限り在宅勤務を継続するよう要請した。

中国人民銀行（中央銀行）は２６日、期間７日のリバースレポを実施した。金利<CN7DRRP=PBOC>は２．２０％に据え置いた。