安倍晋三首相は７日夕、東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令する。期間は５月６日までの１カ月。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療体制を維持するため、国民に協力を呼びかける。

韓国のサムスン電子は７日、第１・四半期の営業利益が前年同期比３％増加するとの見通しを示した。市場をやや上回った。半導体販売の堅調が、新型コロナウイルス感染拡大によるスマーフォン事業やテレビ事業への影響を補った。

日経平均は１万９０００円台近辺で一進一退となっている。市場からは「１万９０００円台に近付くと上値が重くなるようだ。３月２５日のザラ場高値（１万９５６４円３８銭＝２５日）以降は戻り待ちの売りで、もみあっている」（国内証券）との声が出ていた。米株先物はマイナス圏での推移となっており「後場にさらに上値を追うような動きにはならないのではないか」（同）とみられる。

ジェネリック（後発）医薬品の主要供給国であるインドは、２４の医薬品有効成分（ＡＰＩ）と同ＡＰＩから製造した薬品の輸出制限を解除した。理由は明らかにしていない。

西村康稔経済再生相は７日、新型コロナウイルス等対策有識者会議を開き、諮問委員会の尾身茂会長から政府に対して緊急事態宣言の準備を進めるよう要請があったと述べ、政府として「きょうにも緊急事態宣言を発出する方針だ」と表明した。「対象期間は５月６日まで」とし、区域は、東京、大阪などを含む７都府県。

菅義偉官房長官は７日午前の定例会見で、緊急事態宣言が発出された場合、不測の事態に備え警察の警戒活動を実施すると述べた。

米フェイスブックは６日、新型コロナウイルスの感染状況などの研究を行うカーネギーメロン大学に協力するため、米国の一部ユーザーを対象に健康状態に関するアンケートを実施すると発表した。

アジア時間の原油先物は約３％上昇。世界の主要産油国が減産で合意するとの期待が高まっている。ただ、新型コロナウイルスの世界的流行で需要は引き続き低迷するとの警戒感が根強い。

安倍晋三首相は７日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令した。期間は４月７日から５月６日までの１カ月。東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象。首相は会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療体制を維持するため、国民の行動が変わることが大事だと強調。事業規模１０８兆円の経済対策などで「戦後最大の危機を乗り越えていく決意だ」と語った。

イタリア北部のベルガモ近くに住むシルビア・ベルトゥレッティさん（４８）は３月、１１日間も必死に電話をかけ続けた。７８歳の父親アレッサンドロさんに医者を呼ぶためだった。父親は熱が下がらず、苦しそうに呼吸をしていた。