７日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。緊急事態宣言による経済への影響は懸念されるものの、空前規模となる経済対策に対する期待が生じていることから、主力株を中心に買い優勢となった。新型コロナウイルス感染による死亡者の比率が低下し、世界の主要都市での感染拡大がピークを迎えたとの見方があることも注目されている。原油価格の上昇に伴い、信用不安が後退したことも、買い戻しを促す要因になった。

新型コロナウイルス感染症の患者が急増しているニューヨーク州など米国の一部の地域で、入院患者への抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の投与が急速に拡大している。

２０カ国・地域（Ｇ２０）のエネルギー担当閣僚による臨時のテレビ会議が１０日に開かれる見通しとなった。「エネルギー市場の安定性を確保する」狙いがあるという。ロイターが確認した内部文書で明らかになった。

インド外務省は７日、新型コロナウイルスの治療薬として期待される抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、禁輸措置を一部解除すると明らかにした。

新型コロナウイルス感染症の症状が悪化し、６日に集中治療室（ＩＣＵ）に移ったジョンソン英首相について、ゴーブ英内閣府担当相は７日、人工呼吸器は使用していないが、一定程度の酸素吸入を受けていることを明らかにした。ＬＢＣラジオに対し述べた。また、首相の容体に変化があった場合は政府が公式に発表するとしている。

安倍晋三首相は７日、衆参両院の議院運営委員会で、同日開く新型コロナウイルス対策本部を受けて緊急事態宣言を出したいと述べた。期間は１カ月程度で７都府県が対象。１カ月と定めた理由について、外出自粛の効果を確認するため、ウイルスの潜伏期間を考慮したと説明した。緊急事態の終了時期については、専門家の意見を聞き適切に判断したいとした。さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。

政府は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急経済対策で財政支出を３９．５兆円、事業規模を１０８．２兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。昨年末の総合対策や予備費使用を除く新たな追加分としては財政支出が２９．２兆円、事業規模は８６．４兆円で、通常の事業費以外に、納税や社会保険料の支払い猶予分などで規模を蹴り上げた。

日銀が７日に発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８１回）によると、足元の景況感ＤＩはマイナス３６．３で、２０１２年１２月（マイナス５０．６）以来の低水準となった。７期連続で悪化。これは１年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が増えた結果で、悪化幅６．５は、１４年１２月（マイナス１２．５）以来の大きさだった。

［ロンドン　６日　BREAKINGVIEWS］ - ドイツとオーストリアが、新型コロナウイルス感染拡大に対応した制限措置の緩和に乗り出そうとしている。他の国々には先行的な実験とも映るが、両国は厳格なウイルス検査態勢を敷き、感染率は抑制、医療体制も充実している国。米、英、フランスなど諸外国にとって参考例にはなりにくいだろう。

東芝の株主で香港のアクティビスト（物言う株主）、アーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）が、東芝が保有する半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の株式を、キオクシアが上場する際にすべて売却するよう要請していることが分かった。ＡＳＭが３月下旬に東芝の車谷暢昭会長（当時、現社長）に送った書簡をロイターが入手した。既存の事業の成長に集中すべきとして、保有するキオクシア株の売却益を株主に還元するよう求めている。