財務省は７日、緊急経済対策の閣議決定と併せて２０２０年度国債発行計画を見直すと発表した。２０年度一般会計補正予算案の財源に新規国債１６兆８０５７億円を充て、財政投融資計画の追加で財投債を９兆４０００億円増発する。市中分となるカレンダーベース発行額は１４７兆円と当初比１８．２兆円増やした。

政府は７日の臨時閣議で、新型コロナウィルス対策として、事業規模１０８.２兆円、財政支出３９．５円の緊急経済対策を決定した。安倍晋三首相は国内総生産の２割に上る大規模な対策は海外主要国と比較しても大規模だと強調した。

米フェイスブックは７日、傘下の対話アプリ「ワッツアップ」上でのメッセージの転送を、１回につき１件の宛先までに制限すると発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて以来、誤った医療情報が広範囲に拡散されていることを受けた。

安倍晋三首相は７日の新型コロナウイルス対策本部の会合で、大都市圏での新型コロナウイルス感染拡大が、国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがある事態に該当するとして、特措法に基づく緊急事態宣言を発出すると正式発表した。人と人との接触機会を大幅に削減できれば、２週間後に感染拡大を食い止めることができるとの見通しも示した。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した３月末の外貨準備は３兆０６１０億ドルで、前月末から４６０億８５００万ドル減少した。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）となる中、元安が進行し世界的に資産価格が急落したことを受け、予想以上に減少となり１７カ月ぶりの低水準となった。

ゴーブ英内閣府担当相は７日、新型コロナウイルス感染症で集中治療室（ＩＣＵ）に入ったジョンソン英首相の代行をラーブ外相が務めることを明らかにした。新型ウイルスの感染抑止に向けたロックダウン（都市封鎖）の解除など、関連する意思決定はラーブ外相が遅滞なく行う、としている。

三越伊勢丹ホールディングスは７日、日本橋三越本店や伊勢丹新宿本店、三越銀座店など首都圏６店舗を８日から当面、臨時休業とすると発表した。政府の発令する「緊急事態宣言」を踏まえ、顧客や従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から決めた。

政府が７日に緊急事態宣言の発令を決めるが、１カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。５月６日以降も延長されるなら、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期にマイナス２０％を超える可能性もある。期間延長なら、その直後から緊急経済対策の第２弾策定が浮上するだろう。予断を許さない状況が続きそうだ。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１３２万人を超え、死者は７万４０８７人となった。

［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 経済のグローバル化は、発展途上国での中間層の創出から先進国での物価抑制に至るさまざまな素晴らしい功績をもたらしたが、世界規模の感染症流行をやり過ごすには、まだ、役不足なようだ。米複合企業スリーエム（３Ｍ）が巻き込まれたマスク供給騒動は、自由貿易システムの限界を浮き彫りにした。新型コロナウイルスの今回の危機が終息した局面では、もっと頑丈な仕組みの構築が必要になるだろう。