カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日、米国の保健医療当局がゴーサインを出せば、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた措置は解除されると述べた。ただ経済が再び動き出しても、米国民の生活は劇的に変化するとの認識を示した。

米保健当局者は７日、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者数が一部の予測ほど増加しない可能性があるとの見通しを示した。感染が深刻なニューヨークなど複数州で死者数の増加ペースが横ばいとなっていることを理由に挙げた。

英首相報道官は７日、新型コロナウイルス感染による症状が悪化し６日に集中治療室（ＩＣＵ）に移されたジョンソン首相（５５）について、容態は安定しているとし、肺炎の診断は受けていないことを明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は落ち込みが避けられそうにないが、任天堂のゲーム機の販売が大きく伸びるなど、「巣ごもり特需」とみられる現象も起きている。ただ、感染症の広がりで影響を受けた生産が全面回復せず、今の勢いが続くかどうかは不透明だ。

安倍晋三首相は７日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言を発出したことを受けて記者会見し、大都市圏から地方への帰省は感染リスクを高めると警告、自分を感染者だと思って行動してほしいと呼びかけた。緊急事態宣言は都市封鎖ではなく、偽情報で買い溜め行動に走らないよう冷静さを求めた。自身が感染した場合は自ら隔離しながら公務を継続すると説明した。

スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は７日現在、７４３人増加して計１万３７９８人となった。ここ４日間は鈍化傾向にあった増加ペースが再び加速した。

ガーナのケン・オフォリ・アタ財務相は、多額の債務を抱えるアフリカ諸国の支援に向け、中国はさらに一歩踏み込んだ対応を取るべきだとの考えを示した。

安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに５兆円程度下押ししそうだ。同じ日に閣議決定された緊急経済対策は首相の決断で財政支出４０兆円程度と過去に例を見ない大型対策となったが、昨年秋以降の景気悪化に続き、４─６月期のＧＤＰは２桁のマイナスも予想され、経済の落ち込みをどこまで下支えできるか不透明だ。

日本航空（ＪＡＬ）は７日、１２日までの国内線における追加減便・運休を発表した。政府の緊急事態宣言発令を受け、さらなる需要減少や外出自粛が続くことを見込み、５２路線・７６９便の追加減便に踏み切った。

インドネシア政府は７日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタの当局から受けていた制限措置拡大要請を承認した。