米ニューヨーク州のクオモ知事は７日、新型コロナウイルス感染症による入院者の増加ペースが安定化の兆しを示していると述べた。しかし、死者は前日から７３１人増えて５４８９人に達し、１日当たりの死者数としてはこれまでで最多となった。

米政府高官は７日、新型コロナウイルスの研究に関し、米国が中国湖北省武漢市にある研究所と直接協力することを認めるよう中国に呼び掛けた。

ポンペオ米国務長官は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を抑えるため、全ての国が透明性を持って誠実に対応するよう呼び掛けた。

トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に２５００万人の雇用が喪失する恐れがあると警告した。航空各社の財務状況は脆弱になっているため、顧客に対する航空券の払い戻しは不可能とした。

ノルウェーのソルベルグ首相は７日、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せていることから、感染拡大抑制策を徐々に解除する方針を示した。

国際労働機関（ＩＬＯ）は７日、新型コロナウイルス感染拡大で第２・四半期は世界的に労働時間が６．７％減少するとの試算を示した。失われる労働時間は正規雇用者１億９５００万人分の労働時間に相当するとしている。

ホンダと日産自動車は７日、新型コロナウイルス感染拡大が自動車販売に影響する中、米国内でそれぞれ１万人規模の従業員を一時帰休にする方針を示した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は、米国など他の産油国の協力が得られない限り、大幅減産には合意しない構えだ。ＯＰＥＣ関係筋が７日、明らかにした。

米シェアオフィス大手ウィーワークの取締役会の特別委員会は７日、筆頭株主のソフトバンクグループが３０億ドル相当の株式買い取り計画を撤回したことは不当として、同社を相手に訴えを起こした。