財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２月の経常収支は３兆１６８８億円の黒字となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国からの輸入が減少し、貿易収支の黒字幅が拡大したため。今後は輸入の停滞が輸出の減少につながり、貿易全体にマイナスに作用する可能性がある。さらに、投資収益の減少も経常収支に大きく影響しそうだ。

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ３１店、デコホーム３６店。

［東京　７日］ - 国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国とロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開が予想されている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い日本で緊急事態宣言が発令されたが、その効果を見極めるには一定の時間がかかる。前日の米国株や為替の動きは日本株の方向を決定づける要因にはなりにくく、巣ごもり関連などへの個別物色となるとの見方が出ている。

米国株式市場は値動きの激しい展開となる中、反落して取引を終えた。ニューヨーク州など一部の州で新型コロナウイルス感染が安定期に差し掛かりつつある兆候が出ていることを受けて序盤から買いが先行したが、終盤にかけて原油価格の下げが加速し、株価はマイナスに転じた。

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は８日、新型コロナウイルス危機を乗り切ろうとする企業の早急な資金調達を支援するための臨時措置を発表した。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落し、豪ドルなど高リスク通貨が上昇した。一部の国で新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化している可能性が示され、リスク選好度が改善した。

テレビ会議ソフトウェアのＺｏｏｍ（ズーム）の利用を巡ってセキュリティー問題が指摘されていることについて、米国土安全保障省は、同ソフトを手掛けるズーム・ビデオ・コミュニケーションズが問題に対処しているとして前向きに捉えていることが、関連文書で明らかになった。

バーナンキ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策で経済活動が停止する中、米経済は第２・四半期に３０％を超えて縮小する恐れがあり、経済が立ち直るまでに数年かかる可能性があるとの見方を示した。

フランス保健省は７日、同国で確認された新型コロナウイルス感染による死者が１万人を突破したと発表した。死者が１万人を超えるのはイタリア、スペイン、米国に続き世界で４カ国目。死者の増加率も連日で上昇した。