きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。前日の米国株式市場は反発。東京市場でも流れを引き継ぐ展開となるものの、国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、上値は重い。寄り付きは反落スタートとなり、その後は今夜控えているＯＰＥＣプラス会合への期待が下支えとなり、高値圏でもみあうとの見方が出ている。

米税関・国境取締局（ＣＢＰ）と連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は８日、医療用のマスクや手袋など主要な防護具の輸出品について、差し押さえた上で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために国内にとどめておくべきかどうか判断する方針を示した。

米国株式市場は反発し、ダウ平均株価は７７９ドル高で取引を終えた。新型コロナウイルスを巡る前向きな兆しが相場の下支えになった。また野党民主党のサンダース上院議員が大統領候補指名争いから撤退すると表明し、ヘルスケア株が買われた。

ドイツ航空最大手ルフトハンザLHAG.DEのシュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、独、スイス、ベルギー、オーストリアの各国政府に対し、支援を求める考えを示した。同社は新型コロナウイルスの影響で、大半の航空便の運航停止を余儀なくされており、危機的状況が長引くことが懸念されている。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。新型コロナウイルス流行がピークに近いとの期待が薄れ、経済への影響が懸念される中、安全資産とされるドルが買われた。

トヨタ自動車は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、北米工場（米・カナダ・メキシコ）の操業停止を延長すると発表した。生産再開は５月４日の予定。

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ、ピムコ）は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に起因する米国全域の事業停止と失業の急増により、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は第２・四半期にマイナス３０％、２０２０年全体ではマイナス５％になるとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した３月の２回の緊急連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、新型コロナウイルスの発生が米経済に悪影響を及ぼし、金融市場を混乱させた迅速さに懸念を強め、「強力な措置」の決定につながったことが分かった。

スナク英財務相は８日、新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相（５５）の症状が改善していると明らかにした。ただ、引き続き集中治療室に入っているという。

米ニューヨーク州のクオモ知事は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から７７９人増え、１日の死者数としては最多になったと発表した。