愛知県の大村秀章知事は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう８日付で国に要請し、現在「濃密な調整を行っている」と明らかにした。１０日午後には、愛知県としての緊急事態宣言を発出し経済対策も決定する。自民党愛知県議・市議団からも要請を受け取ったとしている。

ドイツ航空最大手ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、独、スイス、ベルギー、オーストリアの各国政府に対し、支援を求める考えを示した。同社は新型コロナウイルスの影響で、大半の航空便の運航停止を余儀なくされており、危機的状況が長引くことが懸念されている。

フランスのルメール経済・財務相は８日、仏・オランダ系航空大手エールフランスＫＬＭへの「大規模支援」を行う準備ができていると語った。同社が現在の不況を乗り切れるようにする。

インドでは、全土を対象とした３週間の封鎖措置が１４日に終了する。モディ首相は今週、この措置の見直しを行う予定。全土封鎖が景気に深刻な影響を及ぼすなか、政府内では、デリーやムンバイ、南部の一部の州などの感染状況が深刻な地域に限定して対策を強化する案が浮上している。

金融市場で銀行によるリスクテークの拡大に期待が高まっている。自己資本規制が一時的に緩和されることで、貸出や国債などの有価証券取引拡大が可能となるためだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金需要が増加してるほか、金融市場も流動性が低下。リスクを取れる「銀行マネー」の重要性が増している。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は９日公表した金融安定報告で、国内銀行は新型コロナウイルスの感染拡大を十分乗り切れるとの見通しを示した。ただ、家計の債務に脆弱（ぜいじゃく）性がみられるほか、不動産市場が低迷するリスクがあるとの認識も示した。

中国国務院（内閣に相当）は、新型コロナウイルスの無症状感染者「サイレント・キャリア」が感染の第二波を引き起こすのを防ぐため、新たな規則を打ち出した。

ソフトバンクグループが出資するインドの新興ホテルチェーン、ＯＹＯ（オヨ）・ホテルズ・アンド・ホームズは８日、コスト削減のため、米国などで一部の従業員を一時帰休とすると発表した。

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は、欧州の石油大手４社の株式約１０億ドル相当を取得した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、関係筋の情報として報じた。

トランプ米大統領は８日、米国の経済活動を「ビッグバン（大爆発）」的に再開させたい意向を表明した上で、そうするには新型コロナウイルス感染による死者が減少傾向を示す必要があるとの認識を示した。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。