世界的な新型コロナウイルスの感染急拡大、主要国中銀の相次ぐ緊急会合など目まぐるしい動きが続いた３月、ドル／円の月間値幅は歴代４位を記録した。市場急変に対応しようとする本邦投資家の間では、過去最大規模の対外投資が交錯するなど、混乱の下で必死の対応に追われた参加者の様子が、次第に明らかになってきた。

東京都の小池百合子知事は９日、緊急事態宣言に伴う休業要請を２週間先送りするよう政府から打診されたことについて、感染が急拡大している東京ではそれほど待てないとの認識を示した。政府が提示した、休業要請の対象外とする具体的な業種に関しても、合意は微妙と指摘。その上で、スピード感を持った対応が必要とし週内に決定する方針を示した。

元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、ロイターとの電話インタビューで、政府の緊急経済対策は短期的な落ち込みへの対応であり、リーマンショック時を上回ると予想される経済への対応には不十分との認識を示した。

国際非政府組織オックスファムは９日に公表した報告書で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、１日１．９０ドル以下で生活する貧困層が約５億人増えるとの見方を示した。

台湾の外交部（外務省）は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。

英国政府は８日、新型コロナウイルスの検査を数カ月で数百万件実施することを目指すと表明した。検査数が少ない問題への対応が遅いとの批判を受けた。民間企業との連携で今月末までに１日当たり１０万件に達するとの見通しも示した。

英キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは８日、新型コロナウイルス感染症について、英政府が導入した封鎖措置が効果をあげており、発症ペースが鈍化しているとの調査結果をまとめた。

オリエンタルランドは９日、新型コロナウイルスの感染状況や政府・自治体の要請を踏まえ、東京ディズニーランド・シーの臨時休園期間を延長することを決めたと発表した。

菅義偉官房長官は９日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、愛知県が緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請していることについて、感染状況を見極めて専門家の意見を聞く必要があるとして、その上で政府として判断する方針を示した。

花王は９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い品薄が続いている消毒液について、新たな生産・供給体制が確立したとし、４月後半から昨年実績比２０倍以上の増産が可能になると発表した。まずは、病院や介護施設などに優先的に届けることになる。