複数の国内メディアによると、京都府内で新型コロナウイルスの感染者が増えている状況を踏まえ、京都府と京都市が、「緊急事態宣言」の対象に府を加えるよう政府に要請する方針を固めた。府と市が１０日午前に正式表明するという。

ロイターの算出によると、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者が９日、１万６４００人を超え、世界で２番目の多さとなった。一方で、国内の新型コロナ感染がピークを迎えつつある兆候も確認されている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９日、５月と６月に日量１０００万バレルの減産を行うことで合意した。新型コロナウイルス感染拡大による影響で打撃を受けた原油価格を支える。

ニューヨーク外為市場ではドルが広範な通貨に対し下落した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制策で米国の週間新規失業保険申請件数が２週連続で６００万件を上回る中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が対策の一環として総額２兆３０００億ドルの緊急支援を打ち出したことで、ドルに対する安全需要が減退した。

米国株式市場は続伸。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルス感染拡大への対応策の一環として打ち出した総額２兆３０００億ドルの地方政府や企業に対する支援策を好感した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、２０２０年の世界経済成長率は「大幅なマイナス」となり、１９３０年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方を示した。

米国時間の取引で原油先物は一時上昇していたものの、下落に転じた。世界各地で導入されている新型コロナウイルス感染拡大抑制策が大幅に緩和されない限り、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産は大きな効果をもたらさないとの冷めた見方が出ている。

英首相官邸の報道官９日、新型コロナウイルスの症状が続いていたジョンソン首相（５５）が９日夕に集中治療室（ＩＣＵ）を出て、一般病棟に移されたと明らかにした。

米国のムニューシン財務長官と国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は９日、５月にも経済活動の再開に着手する可能性があるとの見方を示した。

米ニューヨーク州のクオモ知事は９日、新型コロナウイルス感染症による新規入院者数が大幅に減少し、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）が奏功している兆候を示しているとの認識を示した。