中国は、極薄のレジ袋や農業用マルチ（保湿などのために作物の根元を覆うビニールフィルム）をはじめ、生物分解性のないプラスチック製品の使用を禁止する方針。国家発展改革委員会（発改委）がまとめた提言の草案が、１０日に公表された。

東京都の小池百合子知事は１０日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象と補償措置を公表した。遊興施設や大学、商業施設など６業態・施設に対して１１日から休業を要請する一方、営業自粛に協力した中小企業を対象に１社あたり５０万円から１００万円の補償を「協力金」として支払う。１５日公表予定の都の緊急対策に盛り込む。

愛知県の大村秀章知事は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対策本部の会議で県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。対象は愛知県全域で、５月６日まで不要不急の外出などの行動自粛を要請する。発令に伴い、すべての事業者に対し、資金繰りなどの支援について全力で取り組んでいくと表明した。

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、米ボーイングは人員を約１０％削減することを検討している。

中国以外で最初に新型コロナウイルス感染が急拡大した韓国南東部の大邱市で、新たな感染者の報告が初めてゼロとなった。

米政府による３５００億ドルの小規模企業支援プログラムを巡り、規制当局は９日までに、ノンバンクも融資に参加できるとの見解を示した。このプログラムが３日に始まってから、ノンバンクのフィンテック企業は参加が認められるよう要求していた。

中国国家衛生健康委員会は１０日、新型コロナウイルスの新たな感染者数が減少したと明らかにした。特に、感染拡大第２派を引き起こすことが懸念されていた海外から持ち込まれたケースや無症状の感染者が減少したという。

トランプ米大統領は９日、新型コロナウイルス感染拡大による経済の混乱で打撃を受けている農家への支援を迅速に進めるようパーデュー農務長官に指示したとツイッター上で明らかにした。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は９日、サウジアラビア資本の衛星テレビ局アルアラビーヤで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ原油需要を支えるめ、輸入国が原油の購入を表明する可能性があると指摘した。

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請