スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は１０日現在、６０５人増加して計１万５８４３人となった。

イオン は１０日、２０２１年２月期の連結営業利益が５００―１０００億円（前年比７６．８％減―５３．６％減）と、大幅減益になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの日本での感染は上期中にピークアウトするものの、消費マインドへの影響は、今期末まで残り続けるとみている。

マレーシア政府は、新型コロナウイルス感染防止対策として実施している移動制限を４月２８日まで延長すると発表した。

トヨタ自動車は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。同時に工場内のコロナ感染防止対策も徹底する。

中国商務省の任鴻斌次官補は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で対外貿易が前例のない厳しい状況に直面するなか、輸出向けの商品の国内販売を奨励する方針を明らかにした。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が集計した３月の自動車販売台数は前年同月比４３．３％減少した。過去最大の減少率となった２月（７９％減）ほどの落ち込みではなかったが、２１カ月連続の減少となり、新型コロナウイルスの影響で需要低迷からの回復が一段と難しくなっている。

フランスのルメール経済・財務相は１０日、政府の資金援助を必要としている大企業のために２００億ユーロ（２１７億ドル）を確保したと明らかにした。ラジオ局「Europe 1」に対して述べた。

日銀は１０日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１２０２億円購入した。前回９日と同額だった。

仏自動車大手ルノーのスナール会長は１０日、４０億─５０億ユーロ（４４億─５４億ドル）の銀行融資を求める可能性があると述べた。

菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、東京都に続いて神奈川県、埼玉県が休業要請に応じた企業に対し、協力金の支払いを行う意向を示したことについて、財源として２０２０年度補正予算に盛り込まれる自治体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用できるかは、各省庁間で検討中であるとの見解を示した。