世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者が１１日、２万人を突破し、イタリアを上回って世界最多となった。経済活動や国民生活の早期正常化を目指すトランプ米大統領にとっては、痛手となりそうだ。

中国国家衛生健康委員会は１２日、中国本土で１１日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は９９人と、前日の４６人から２倍以上に増えたと発表した。

イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。

［香港　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 気候変動問題を巡りみずほフィナンシャルグループへの風当たりが強くなっている。石炭やその他の化石燃料への融資を削減するよう要請する環境ＮＰＯの株主提案に日欧の株主が同調したのだ。日本が新型コロナウイルス問題で緊急事態を宣言し、経済が急速に落ち込んでいる今は、このような争いをする好機とはいいがたい。そもそも、みずほは国家のエネルギー政策を任されている存在でもない。

新型コロナウイルスの世界的流行への対応で従業員を解雇しながら、配当の支払いや自社株買いを続けている一部の米大企業に労働組合や年金の運用主体、議員から批判の声が上がっている。

ドイツのある自動車部品メーカーのランチタイム。社員の１人が「塩を取ってくれ」と同僚に頼んだ。１月のある日のことだ。

イタリアのコンテ首相は１０日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための都市封鎖（ロックダウン）措置を５月３日まで延長した。ただ、一部の店舗は来週に再開が認められるという。

トランプ米大統領は１０日、イタリアに医療用品の提供や人道援助などを実施し、同国の新型コロナウイルスとの闘いを支援するよう、米政権幹部らに指示した。

中国は１１日、新型コロナウイルスの新たな感染者が増加したと発表した。移動や渡航を制限する措置が解除される中、当局は海外からの渡航者や無症状感染者が、新型コロナ感染拡大の第２波を引き起こす可能性について警戒している。