北朝鮮で１１日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が主宰する党の政治局会議が開かれ、新型コロナウイルス対策の強化などが話し合われた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１２日伝えた。

今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。新型コロナウイルスに対する警戒感は残りながらも、中国・武漢での封鎖解除をはじめ世界では落ち着きを示す例が増えており、リスクを許容する動きが徐々に出始めた。ただ、上値の戻り売りは厚いとみられ、商いが細り気味となる中、戻りを試すことになるという。

オーストリアの新型コロナウイルス感染者は、公式統計の４倍前後で全人口の１％弱に達する――。政府が民間機関に委託した調査が１０日公表され、こうした結果が判明した。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１０日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるために各国が導入した外出などの制限について、拙速な解除は「致命的な感染再拡大につながる恐れがある」として慎重な対応を求めた。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいが想定されている。「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」で過去最大規模の原油減産が合意されたことが好材料となるが、時間外取引で米株先物が軟化して始まったことで安寄りして始まりそうだ。ただ、その後は、今晩の欧米市場が休場となるため、方向感が定まらない動きになるという。

英政府は１２日、新型コロナウイルスに感染して入院していたジョンソン首相が退院したと発表した。一方、英国の新型コロナによる死者は１万人を超えた。

中国政府は１０日、マスクや医療用の防護服などの品目について、通関検査の必須対象とし、輸出制限を強化した。

米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは、大半の新規住宅ローン契約について融資基準を引き上げる。新型コロナウイルスによる経済的な混乱が同行の貸出債権にもたらすリスクを抑える狙いだ。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１２日、新型コロナウイルス流行による混乱からの米景気回復は「長く困難な道のり」になるとの見方を示した。

英国で確認された新型コロナウイルスによる死者数は１１日、９１７人増加した。累計で９８７５人と、国別では世界で５番目に多い。感染者は約８万人を数える。