台湾国防部の発表によると、中国が完成させた初の空母「遼寧」が１２日、随伴艦艇とともに台湾の東部および南部沿岸を航行し、軍事演習を行った。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約１０％に当たる過去最大の減産を実施する。

１３日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８６円４６銭安の１万９３１２円０４銭と、反落して始まった。時間外取引で米株先物が軟化したことに歩調を合わせて安寄りしたが、その後は落ち着いた動きになっている。

スペインのサンチェス首相は１２日、新型コロナウイルスの感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置について、解除を進めるかは状況次第、との考えを示した。

米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニーは１０日、新型コロナウイルス感染症治療薬として選択的ＪＡＫ阻害剤「バリシチニブ」の臨床試験を開始すると発表した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の１２日の発表によると、国内の新型コロナウイルス感染者数は１１日時点で５２万５７０４人と、前日から３万３２８８人増加し、５０万人を突破した。死者は２万２０００人に迫った。

イランの保健当局によると、１１日現在の新型肺炎による同国内の死者数は１１７人増加し累計４４７４人となった。

世界銀行は１２日公表した南アジア経済に関する最新の報告書で、インドなど８カ国の今年の成長率は１．８─２．８％と、新型コロナウイルス感染拡大が響いて過去４０年で最低にとどまるとの見通しを示した。見通しは半年前の６．３％から大幅に下振れた。

原油先物は１３日の取引で４％超上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産合意を好感した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減退を受け、供給過剰分を相殺するには不十分だとして、上値は限定的となっている。

中国の崔天凱・駐米大使は、中国は米国との「第１段階」の通商合意を引き続き履行しているとした上で、両国がともに情勢の変化を見極め、協調して対応することを望むとの見解を示した。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が１２日伝えた。