シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、出稼ぎ労働者向けに「水上ホテル」を用意する計画だ。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が１４日、複数の短距離対艦巡航ミサイルを朝鮮半島と日本の間の海域に向けて発射したと発表した。また北朝鮮の戦闘機スホイが軍事演習の一環で空対地ミサイルを発射したことも明らかにした。韓国軍が動向を監視し、米韓情報当局がさらに分析を行っているという。

中国税関総署のデータによると、中国は第１・四半期に米国から３５５億６０００万元（約５０億５０００万ドル）相当の農産物を輸入、前年実績から１１０％増えた。

中国税関総署が１４日発表した貿易統計によると、３月の輸出はドル建てで前年比６．６％、輸入は０．９％、それぞれ減少した。減少ペースは１─２月から鈍化し、市場予想よりも小幅だった。

首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事（６７）が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。

各国の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は１４日、新型コロナウイルス危機によって投資ファンドなどのノンバンクの脆弱性が露呈しており、経済を回復させるためにも是正策を講じる必要があると表明した。新型コロナ不安による乱高下はとりあえず収まっているものの、市場はなお高度の緊張下にあり、一部で流動性の枯渇がみられると指摘した。

ギリシャのミツォタキス首相は１３日、同国の新型コロナウイルス感染拡大抑制努力を称賛する一方、現状に満足する余地はないと指摘した。同国はこれから、国民の大半が属するギリシャ正教会の復活祭を迎える。この前週の「聖枝祭」から復活祭当日までの１週間には、人々が教会を訪れるほか、数十万人が家族で集まるため移動する。

中国当局が、新型コロナウイルスに対する２種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。中国国営の新華社が１４日、伝えた。

西村康稔経済再生相は１４日、緊急事態宣言が発令され、政府が出勤者を７割減少させるよう国民や企業に要請していることを踏まえ「今日、経済３団体（経団連、日商、経済同友会）に改めて出勤抑制を要請する」と述べた。

麻生太郎金融担当相は１４日の閣議後会見で、企業の有価証券報告書等の提出期限を９月末に延長するため、内閣府令を改正すると述べた。