国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、新型コロナウイルスの流行によって世界的な金融システムの「亀裂」が露呈し、銀行は貸し倒れによる損失と市場での損失の双方を被る可能性があると警告した。

オバマ前米大統領は１４日、野党民主党の大統領候補指名が確実となったジョー・バイデン前副大統領への支持を表明した。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１４日、ビデオ会議を開催した。新型コロナウイルス感染拡大への対応と世界経済の安定化に向けて必要な行動を継続することで一致し、途上国の債務返済に時限的猶予を与える用意があると表明した。

麻生太郎財務相は１４日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁ビデオ会議後に記者会見し、保健システムが脆弱な発展途上国で新型コロナウイルス感染症がさらに拡大すると「世界的な感染拡大に拍車がかかり、世界経済の回復にとっても大きなリスクになる」と指摘。発展途上国を資金面・能力面から支援していくことが重要との意見で一致したと述べた。黒田日銀総裁は、感染症の影響を十分注視しつつ、「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と会合で説明したことを明らかにした。

米銀大手のＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が発表した決算では、明らかに悲観的な見通しが示された。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、最新の世界経済見通しを発表し、２０２０年の世界の成長率が３．０％落ち込むとの見通しを示した。新型コロナウイルスによって経済活動が停滞し、１９３０年代の大恐慌以来で最悪の景気後退になるとの見方だ。

米ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、「トランプ大統領が私の州の市民の公衆衛生を脅かす方法で経済再開を命じれば、私は従わない」と述べた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも１年は見込めないとの見方を示した。

新型コロナウイルスによる英国の死者は、高齢者介護施設など、病院以外で死亡した人を含めた英国立統計局（ＯＮＳ）のデータでみると、政府がこれまで発表した数よりも実際には多い可能性がある。

複数の国内メディアによると、自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、２０２０年度第２次補正予算の編成を念頭に国民への現金一律給付を政府に要請する考えを示した。所得制限を設けた上で、一律１０万円の現金給付を行うよう政府に求めるという。