米アップルは１４日、世界各国の保健当局が外出自粛要請の効果を検証する取り組みを支援するため、人の移動量を示すデータを公表すると発表した。世界６３カ国・地域が対象で、日本も含まれている。

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大でほぼ休止状態となっている米経済活動を５月１日に再開するというトランプ大統領の目標は「やや楽観的過ぎる」との認識を示した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１４日、新型コロナウイルスの重症患者の治療に必要な人工呼吸器の生産にすでに着手し、４月中に米政府への納入が始まると明らかにした。

トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。

米財務省は１４日、新型コロナウイルスで打撃を受けている航空業界向けの２５０億ドルの給与補助について、主要各社が条件を大筋で受け入れたと発表した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い展開が予想されている。オーバーナイトの米国株は上昇したが、米国と日本では新型コロナウイルスを巡る状況が異なる。為替が円高方向に振れていることも重荷となりそうだ。下がったところでは日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが支えになるとみられるが、相場を押し上げる要因にはなりにくい。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための手法が、日本と欧米では対照的だ。強い「移動制限」と賃金補償がセットになっている欧州や、広い範囲で一時金を支給した米国に対し、日本では緩い「外出自粛」要請と休業補償なしの組み合わせになっている。

トランプ米大統領が１６日に主要７カ国（Ｇ７）首脳とテレビ会議を開催すると、ホワイトハウスが１４日に発表した。各国の新型コロナウイルス対策を調整する。

ロイターの集計によると、米国で１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者は少なくとも２２２８人と、１日当たりの死者としてはこれまでで最多となった。感染者も６０万人を超え、他国に比べ少なくとも３倍の水準に達した。

米国株式市場は、主要株価３指数が２─４％急伸。トランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和する可能性があるとの期待で、企業決算を巡る懸念が相殺された。ナスダック総合は４営業日続伸した。