米上院共和党とトランプ政権は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている中小企業向けの現行の３４９０億ドルの支援策は資金が底をつきつつあると警告、追加支援に合意するよう野党・民主党に要請した。

共同通信によると、公明党の山口那津男代表は１５日、安倍晋三首相と官邸で会談し、国民１人当たり１０万円の現金給付の追加実施を要望した。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。

ロイター／イプソスが１３─１４日に行った世論調査によると、トランプ大統領（共和党）の支持率が前週から５％ポイント上昇した。ただ、登録有権者の中では、民主党候補指名が確実なバイデン氏を１１月３日の大統領選で支持するとの回答が、引き続きトランプ氏を僅差で上回った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピーナート氏は１４日、ロイターのインタビューで、加盟１８９カ国のうち１００カ国が、新型コロナウイルスの封じ込めと経済対策のための緊急支援をＩＭＦに要請したと明らかにした。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は、貧困国に対して最大１４０億ドルの債務返済を猶予することを検討している。ドイツ政府当局者が１４日、匿名を条件に明らかにした。

中国国家衛生健康委員会は１５日、中国本土で１４日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は４６人で、前日の８９人から減少したと発表した。このうち３６人が海外からの渡航者で、こちらも前日の８６人から減少した。

製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と仏サノフィは１４日、新型コロナウイルスの治療ワクチンを共同開発すると発表した。　

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は１４日の会見で、世界各国の債務は今後１年、大幅な増加が見込まれるが、新型コロナウイルスの打撃から世界経済が回復するにつれ、債務状況は落ち着くとの見方を示した。

新型コロナウイルスがもたらした経済の大混乱に直面する世界の最貧国・重債務国を支えるため、債務削減を求める声が高まりつつある。その多くはアフリカ諸国であり、救済のカギをにぎるのは中国だ。

サウジアラビアの閣僚らは１４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の今月の減産合意について、原油市場の均衡化と安定確保に向けたサウジのこれまでの取り組みの延長線上にあるとの認識を確認した。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が伝えた。