日本航空（ＪＡＬ）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減退に対応するため、１７日から当面の間、羽田空港第１ターミナル北ウイング（出発エリア）を閉鎖すると発表した。

英国の国外の情報活動を担当する秘密情報局（ＭＩ６）の長官を２００９－１４年に務めたジョン・サワーズ氏は１５日、ＢＢＣに対し、中国が新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な情報を当初隠ぺいしていたと指摘、中国の責任を問うべきだと主張した。

西村康稔経済再生相は１５日の衆院内閣委員会で、アベノミクスの金看板である日銀の大胆な金融緩和による低金利が地方金融機関の経営を苦境に追い込んでいるわけではないとの見解を示した。塩川鉄也委員（共産）への答弁。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に１０００億元（１４１億９０００万ドル）を供給した。金利は２．９５％と過去最低水準に引き下げた。

各国の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は１４日、米フェイスブックが発行を計画する「リブラ」に代表されるデジタル通貨が金融の安定性を損なわないよう、２０カ国・地域（Ｇ２０）がルールの相違点を埋める必要があるとの認識を示した。

みずほフィナンシャルグループ は１５日、石炭火力発電所向けの与信残高を２０３０年度までに１９年度比５０％削減、５０年度までにゼロにすると発表した。１９年度末の残高は約３０００億円。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、世界各国がロックダウン（都市封鎖）を実施していることなどにより、トヨタ自動車グループの世界生産も影響を受けている。トヨタは１３日、ブラジル工場の再開時期を、６月２２日まで延長すると発表した。タイの完成車工場も、当初の４月１７日から３０日に停止期間を延長する。一方、欧州では再開の兆しが見え始めている。フランス工場とポーランド工場は、それぞれ２２日、２３日から部分的に再開する予定。

モスクワ市当局は、大量の新型コロナウイルス感染患者収容により、懸命な病床確保努力にもかかわらず、今後２─３週間で病床がいっぱいになる可能性があると警告した。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、北朝鮮のよる最近の短距離ミサイルの試験発射は「とりたてて挑発的でも米国への脅威でもない」との見解を示した。

西村康稔経済再生相は１５日の衆院内閣委員会で、給与の自主返納について前向きに検討すると表明した。返納する割合については、与野党協議を見守るとの見解を示した。吉田統彦委員（立国社）への答弁。