安倍晋三首相は１５日に行われた経済財政諮問会議で、政府の緊急経済対策について「実質ＧＤＰ（全体）を３．８％押し上げる効果がある」と発言し、経済の下支えにも大きく資するものだと述べた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、新型コロナウイルス対策として導入した都市封鎖（ロックダウン）などの規制を緩和する際には、少なくとも２週間の期間を置いた上で、次の緩和措置に踏み切るべきだとの見解を示した。

韓国で１５日、総選挙（定数３００）が行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が率いる革新系与党「共に民主党」などが過半数議席を獲得し、圧勝した。新型コロナウイルス対策が評価された形だ。

政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。

東京都は１５日、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が１２７人になったと発表した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日公表した月例報告で、４月の石油需要が日量２９００万バレル減少し、２５年ぶりの低水準に落ち込むとの見通しを示し、どんな減産をしても市場が直面している短期的な価格下落を完全に相殺することはできないと警告した。

サントリーホールディングス[SUNTH.UL]は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い需給がひっ迫している消毒用アルコールについて、医療機関や高齢者施設向けに、４月下旬から無償提供を開始すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、消費の落ち込みが深刻化している。ナウキャストとジェーシービーの調査結果によると、３月１６─３１日の消費は前年比９．３％減となった。中でも「３密」になりやすいサービス業が同１０．５％減とマイナス幅が目立つ。今後、感染ペースが鈍化したとしても「鎮圧」されるまでは、サービス関連消費の苦戦は必至であり、個別企業の業績や株価に反映されそうだ。

日本政府観光局が１５日に発表した３月の訪日外国人客数は、前年同月比９３．０％減の１９万３７００人と、過去最大の減少幅を記録した。新型コロナウイルス感染症の拡大で多くの国で渡航制限措置がとられたことから、全ての国と地域で訪日客数が大幅減少となった。前年を下回るのは６カ月連続。

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式市場は上昇、地合いは悪くないものの、東京市場では国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加をはじめドル／円の円高基調や米株先物の軟化が嫌気された。