寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３８円７９銭安の１万９３１１円３０銭となり、続落してスタート。前日の米国株安を受け、主力株を中心に売り優勢。ただ、シカゴ日経平均先物終値にサヤ寄せした後は、落ち着いた動きとなっている。

ベトナム政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため１２省で行われているロックダウン（封鎖）を、２２日まで７日間延長すると発表した。ハノイやホーチミンなどの都市も含まれるが、主要都市圏外の一部地域では規制が緩和される。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、今年のアジア経済が過去６０年で初めてゼロ成長になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で域内のサービス業や主要輸出先に「前例のない」悪影響が出ていることが背景。

東芝は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、工場を含むグループの国内拠点について４月２０日から５月６日まで休業すると発表した。インフラ事業など一部を除き、全拠点を対象とし、最大限の接触削減を目指す。

米百貨店大手ＪＣペニーは１５日、規制当局への提出資料で、１２００万ドルに上る長期社債利払いを見送ると発表した。同社についてロイターは前日に、連邦破産法の適用申請を検討していると報じていた。

イングランド銀行（英中央銀行）は１５日、今後３カ月間に５億５４００万ポンド（６億９２００万ドル）の英国債を購入する方針を発表した。余剰資本を使用した通常の投資であり、量的緩和の一環で打ち出した総額６４５０億ポンドの国債買い入れとは別枠。

米アップルは１５日、ｉＰｈｏｎｅの廉価版「ＳＥ」の新機種を４月２４日に発売すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が悪化し、出費を抑えたい消費者が増える中、低価格の新モデルを投入することで需要開拓を図る。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいになることが想定されている。前日の米国株式市場が、悪化した経済指標を嫌気して下落したことや、原油価格の下落で信用不安がくすぶりそうなことから、軟調な地合いを継続しそうだ。ただ、日銀によるＥＴＦの買いも期待され、下げは限定的にとどまるとの見方も出ている。

米財務省が１５日発表した２月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米国債保有高が７兆０６６０億ドルと１月の６兆８５７０億ドルから増加し、過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染拡大がパンデミック（世界的大流行）となる前で、利回りを追求する動きが続いた。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１５日、トランプ米大統領が資金拠出の停止を決めたことは「遺憾」と述べた。また、「危険な敵」である新型コロナウイルス感染封じ込めという共通の取り組みで世界は結束する時だと強調した。