菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、同日中に緊急事態宣言に関する諮問委員会を開催すると述べた。複数の国内報道機関は、安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象範囲を全国に広げる方針を固めたと伝えたが、対象範囲については言及しなかった。ただ、専門家の間で対象地域からその他の地域への人の移動があるとの指摘があったことを明らかにし、対象地域の拡大が念頭にある姿勢をにじませた。

オーストラリアのモリソン首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた制限措置を少なくとも今後さらに４週間は維持する考えを示した。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が発表した２０２０年第１・四半期（１─３月）決算は、純利益がほぼ倍増し、アナリスト予想を上回った。演算速度の速い半導体への需要が強く、新型コロナウイルスの感染拡大による供給網断絶の影響を相殺した。

ＡＮＡホールディングスは１６日、社員に休日を取得させる一時帰休の対象者を広げることを明らかにした。傘下の全日本空輸が対象を従来からの客室乗務員に加え、間接部門やグループ会社にも順次拡大し、グループ全社員の半数近くに相当する約２万人とした。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減便を迫られる中、社員の雇用は維持しつつ、人件費を抑えられる一時帰休を活用する。

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、米議会下院が議場以外の場所から投票する方法を模索し始めた。最近までペロシ下院議長やマコネル共和党上院院内総務は「遠隔投票」論に否定的な考えを示していたが、議会休会の長期化が予想され、方針転換した。

緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。

国内メディアによると、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めた。菅義偉官房長官によると１６日に諮問委員会を開催する予定で、そこで委員会に意見を求めるとみられる。

米野党民主党の左派エリザベス・ウォーレン上院議員は１５日、同党の大統領候補指名獲得がほぼ確実となっているジョー・バイデン前副大統領から、副大統領候補への要請があれば受諾する構えを示した。

中国商務省の高峰報道官は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、これまでに中国からの大規模な資本流出は見られていないと述べ、多くの日本企業が中国への投資を拡大する意向を示していると付け加えた。

新型コロナウイルス感染症による米国の死者が１５日、３万人を突破した。１週間前の２倍に急増し、世界で最多。感染拡大が最も深刻なニューヨーク州は州民に対し、公共の場で社会的距離を維持できない場合、マスクの着用を義務付ける行政命令を発令した。