国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委員会が１６日夕、記者会見を行い、ＩＯＣ東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長は、五輪延期のコストが非常に大きくなるという問題に直面していると述べた。特に国際競技連盟（ＩＦ）に絡む追加的コスト、その他関係者に関するコストがあるとし、これから査定をし、その追加コストはＩＯＣが負担すると述べた。

中国外務省の趙立堅報道官は１６日、新型コロナウイルスが研究所で作られた証拠はないと世界保健機関（ＷＨＯ）が表明していると述べた。

米アップルが発表したｉＰｈｏｎｅの廉価版「ＳＥ」の新機種について、中国で大きな売れ筋商品になる公算は小さそうだ。アナリストは同じ価格帯で中国の新スマートフォンの大半が対応している第５世代（５Ｇ）の機能に欠けていることがネックだと指摘している。

米国務省は１５日公表した報告書で、中国があらゆる規模の核実験を凍結すると表明しているにもかかわらず、ひそかに低出力の地下核実験を実施した可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス問題への対応を巡り、対立している米中関係がさらに悪化する可能性がある。

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として全国民を対象とする一律１０万円の現金支給を盛り込むため、来週審議予定の２０２０年度補正予算を組み替えるよう、岸田文雄政調会長に指示した。与党関係者が明らかにした。

東証における４月のＩＰＯ（新規上場）の中止件数が１４件に達した。市場筋によると、ＩＴバブル崩壊後の２００１年１０月の１３社を上回り、ブックビルディング制度導入以降で月間最多となった。

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界と日本の社会・経済を大きく動揺させている。世界のあちこちで第二次世界大戦後、経験のない大きな落ち込みを見せる経済指標が出始めているのは、感染拡大を防ぐため、人工的に人間の「移動」を止めようしているからだ。「非常事態」に直面しているのに、「平時モード」で対応すると大失敗しかねない。

西村康稔経済再生相は１６日、諮問委員会の冒頭で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を、現在の７都府県から全国に拡大することを検討していると述べた。諮問委員会での議論と衆参両院での首相報告を受けて正式表明する見通し。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、世界各国がロックダウン（都市封鎖）を実施していることなどにより、日野自動車などを含むトヨタ自動車グループの世界生産も影響を受けている。トヨタは１５日、国内全完成車工場を５月１日から一時停止すると発表した。世界的な新車需要の低迷や海外部品の調達遅延を受け、生産稼働を調整する。

［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 多国間の枠組みや国際機関を蔑視するトランプ米大統領の性癖が新たな、そして危険な局面に入った。地球規模で未曽有の感染症被害が広がる中にありながら、トランプ氏は世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止を発表。人類の生命を危険にさらし、信頼できるパートナーとしての米政府のイメージもごみ箱に捨てた。