米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、新型コロナウイルスへの対処として、過去に例がないほどの大規模な公開市場操作を実施するなど、大胆な措置を講じているが、新型コロナによる経済的影響の全容はまだ判明していないという考えを示した。

米ニューヨーク州のクオモ知事は１６日、同州の新型コロナウイルス感染症による死者と入院者数がともに約１週間ぶりの水準に減少したと明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）の首脳は１６日、新型コロナウイルスに関するテレビ会議を行った。米ホワイトハウスは、世界保健機関（ＷＨＯ）の組織機構の見直しや改革を求める声が上がったと明らかにした。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、アフリカ地域の新型コロナウイルス感染者数は向こう３─６カ月で１０００万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。

スペイン保健当局は１６日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去２４時間で５５１人増え、累計１万９１３０人に達したと発表した。１日の死者は前日の５２３人から増加した。

米労働省が１６日発表した１１日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５２４万５０００件だった。３月２１日終了週からの１カ月間の申請件数は合計で２２００万件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を改めて浮き彫りとなった。市場予想は５１０万５０００件、予想レンジの上限は８００万件だった。

米金融大手モルガン・スタンレーが１６日発表した第１・四半期決算は３２％の減益となった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）関連業務や主力のウェルスマネジメント事業が低調となった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１６日、新型コロナウイルスの流行に伴う「歴史的なショック」を理由に、２０２０年の世界石油需要見通しを下方修正した。下方修正は２度目だが、一段の引き下げもあり得るとの見解を示した。

安倍晋三首相は１６日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の７都府県から全国の都道府県に拡大すると述べた。７都府県の感染者拡大が止まらないうえ、北海道、愛知県、京都府など６道府県でも感染者が増加しており、大型連休中の人の移動を最小化するためにも対象拡大が必要と判断した。

安倍晋三首相と企業が１５、１６日の２日間にわたり、不足が懸念される医療防護具や人工呼吸器、消毒液などの増産を巡り首相官邸で懇談した。出席した企業の主な取り組みは以下の通り。