インドネシアの新型コロナウイルス感染者数が１７日に４０７人増加し、合計で５９２３人になった。フィリピンを超え、東南アジアで最多となった。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの証券大手５社は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの証券大手５社は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。

安倍晋三首相は１７日夕の記者会見で、新型コロナ対策で国民に一律１０万円の支給を決めたことについて、現金給付の総額は１４兆円を上回る規模になるとしたうえで、閣議決定後に補正予算を組み替える混乱を招いたことは自身の責任であり、お詫びすると語った。緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことについては、都市部から地方への人の移動は避けなければならないと強調。できる限り外出は控えてほしいと呼びかけた。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）や日本航空（ＪＡＬ）など航空各社は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要減退に伴い、追加減便・運休を発表した。政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことで、さらなる需要の低下が見込まれている。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２１４万人を超え、死者は１４万３７４４人となった。

中国国営の新華社は１７日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会を今月２６─２９日に北京で開催すると伝えた。さまざまな法案を審議するとしている。

金融庁は１７日、国際統一基準行を対象とするレバレッジ比率規制について、２０２０年度に限って現在の最低所要比率３％を維持すると発表した。金融庁は日銀の要望を受け、日銀預け金をレバレッジ比率の分母に当たる「エクスポージャー額」から外すための告示案を同日公表した。

安倍晋三首相は１７日の衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。人の接触の８割削減を目指しているが現状は実現できていないと説明した。昭恵夫人の大分訪問について事前に聞いていたと述べた。岡本充功委員（立国社） への答弁。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１６日、日・英・仏・カナダ・オーストラリアの５カ国が、ＩＭＦの低所得国向け譲渡的融資制度「貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）」に総額１１７億ドルを拠出することに同意したと発表した。