米ニューヨーク州のクオモ知事は１７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け休止状態の同州の経済活動再開に向けて連邦政府からの支援が必要とし、トランプ政権は「金を渡さずに責任を押し付けているだけだ」と批判した。

シンガポールは新型コロナウイルスの感染者とその接触者を特定し、監視することで感染拡大を抑制したと、世界保健機関（ＷＨＯ）から高く評価されている。だが、それは一般国民の話で、社会的立場が弱い出稼ぎ外国人労働者が住む地域では、感染が急速に拡大しつつある。

トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルス流行で打撃を受ける国内農家を支援するため、１９０億ドル規模の緊急支援策を発表した。

公衆衛生と感染拡大防止の専門家、ブライアン・マクロスキー氏はロイターに対し、来年に延期となった東京五輪が新型コロナウイルスの影響で、さらに延期となると考えるのは時期尚早との見方を示した。

勤務シフトは長時間に及び、胸の痛む場面が続く。メリーランド州のある病院では、看護師・医師たちが数週間にわたって新型コロナウイルスに感染した患者の治療に当たっている。患者が死に瀕しても、家族を呼び入れて最愛の人に別れを告げてもらうことはできない。

韓国では新型コロナウイルス感染症から回復したのに、その後のウイルス検査で再び陽性と判定される事例が、数はまだ少ないものの、増えてきている。同国保健当局者は、可能性が考えられるいくつかの理由を研究している。

２００１年９月１１日の米同時多発テロ後、３日間、全運航を停止した米航空業界の回復には３年を要した。０６年に落ち込み始めた米国の住宅建設が、金融危機と景気後退を経てしっかり回復し始めたのはまるまる５年後で、当時潜在的な住宅購入層だったはずの世代が、いまだに購入を控えていることを示す調査結果もある。

セルビアの首都・ベオグラードの空港で今年３月、中国の医療専門家６人がレッドカーペットに降り立った。閣僚らとともに６人を迎えたブチッチ大統領は、握手の代わりに腕をぶつけ合う、新型コロナウイルスに配慮したあいさつを済ませると、セルビア国旗に続いて中国国旗にキスをした。

新型コロナウイルスの感染経路を把握し、感染拡大抑制に役立つスマートフォン・アプリの世界的な開発競争が展開されつつある。

世界保健機関（ＷＨＯ）にスポットライトが当たっている。新型コロナウイルスとの地球規模の闘いを支える一方で、米トランプ政権からの資金拠出停止に直面しているためだ。