ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者は１９日、４万人を突破し、感染者は７４万人を超えた。一部の州で外出制限に抗議するデモが発生する中、感染拡大が深刻な州の知事は、早期の経済活動再開を求めるトランプ大統領を批判し、検査体制の拡充を求めた。

北朝鮮外務省は１９日、金正恩朝鮮労働党委員長から「すてきな手紙」を受け取ったとしたトランプ米大統領の発言を否定する談話を発表した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

今週の外為市場では、取引高が伸びづらい中、各通貨が乱高下する状況が続きそうだ。ドルと円はリスクオフ局面で買われやすいため、ドル／円は売買が交錯する場面が多くなりそうだが、その均衡が崩れると突然動き出すこともあり、注意が必要だ。

スペインでは１９日、新型コロナウイルスによる１日の新たな死者数が４１０人となり、３月２２日以降で最低を記録した。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は反落が予想されている。前週末は大幅高で取引を終えたが、目先は積極的な買い材料に乏しく一段の上昇は見込みにくい。前週末のシカゴ日経平均先物にサヤ寄せした後は、マイナス圏で一進一退の動きになりそうだ。新興株市場では個人投資家の買いが続くか注目される。

今週の東京株式市場は上値追いに慎重な展開が予想されている。ドイツや米国では新型コロナウイルス後を見据えた動きも出てきたが、日本は緊急事態宣言の対象を全国に拡大したばかりで「周回遅れ」の印象が否めない。主要企業の決算発表も控えて動きづらく、海外株が堅調に推移しても追随して上昇できないとの見方が多い。日経平均は節目の２万円をとらえる可能性もあるが、そこから一段と上昇するのは難しそうだという。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国をはじめとして従業員を出社させず在宅勤務に切り替える企業が増えている。これに伴って３月の企業のコンピューターシステムに対するハッキングが、前月に比べて２倍以上増加したことが、複数の専門家の調査で明らかになった。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、経済見通しの悪化を理由にメキシコ国債の信用格付け見通しを「Ａ３」から「Ｂａａ１」に引き下げた。また巨額債務を抱える国営石油会社ペメックスの格付けも「Ｂａａ３」から投資不適格級（ジャンク債）となる「Ｂａ２」に引き下げた。

ムニューシン米財務長官は１９日、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、中小企業向けの緊急融資制度を拡充する新たな法案を巡り、共和、民主両党の幹部らは合意に近づいていると述べた。

米高級百貨店運営のニーマン・マーカス・グループは、早ければ今週中にも破産法の適用を申請する準備を進めている。現実化すれば、米百貨店業界で新型コロナウイルスの影響による初めての経営破綻となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。