新型コロナウイルスの感染防止に向けた規制が緩和された韓国では、企業がオフィス勤務を再開し、商業施設などににぎわいが戻った。

韓国当局は１９日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）政策の実施をさらに１６日間延長する一方、教会での行事やスポーツイベントに対する制限を一部緩和する方針を示した。

国内メディアは２０日、東京都で新たに新型コロナウイルスに１０２人が感染したことが確認されたと報じた。１９日は１０７人だった。

政府は、一律１０万円を給付する新たな２０２０年度一般会計補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策は事業規模１１７．１兆円、財政支出４８．４兆円で、ともに過去最大。２０２０年度の歳出総額は１２８．３兆円程度に膨らみ、公債依存度は４５．４％に悪化する見通しだ。

菅義偉官房長官は２０日午後の会見で、２０２０年度補正予算案の財源のほぼ全てが赤字国債の発行で賄われるのは財政再建に反するのではないかとの質問に対し、経済あっての財政再建であり、経済の回復を最優先に判断した結果であるとの見解を示した。

米経済指標が軒並み記録的な悪化を示しているにもかかわらず、米株式市場は急反発している。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な金融支援措置に加え、米経済活動の早期再開や新型コロナウイルス薬開発への期待が拡大、そこに相場上昇の乗り遅れを恐れる投資家心理が重なった。しかし、誰もが反発局面で買いに追随しようとしているわけではない。

全日本空輸などの航空会社を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）は２０日、２０２０年３月期の連結純利益予想を２７０億円に下方修正したと発表した。従来は９４０億円を見込んでいた。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための各国の入国制限や日本政府の移動自粛要請の影響により、３月にかけて航空需要が急減。

トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策で停滞している経済の再開に向け、各州が段階的に封鎖措置を緩和するための指針を公表した。しかし専門家によると、指針には抜け落ちている部分が多く、経済活動を危機前の水準に戻す道は平たんでもスピーディーでもなさそうだ。

新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは１７日、臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、９月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１７日夜、関係筋の話として、北朝鮮当局者が３月末に一般国民向けの講演で、新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されたと述べていたと報じた。