米原油先物はアジア時間で反発。前日に史上初のマイナス圏に落ち込んだ米原油先物５月物はプラス圏を回復、６月物は２１ドル台で推移している。ただ、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした燃料需要激減を巡る懸念は根強く、北海ブレント先物は下落している。

中国人民銀行（中央銀行）は、住宅市場が急速に過熱している深セン市の銀行に対し、不動産を担保として今年実行された企業向け融資を調査するよう命じた。銀行筋２人が２０日、明らかにした。

２１日の外国為替市場で、韓国ウォン<KRW=>は午前１０時半過ぎの取引から急落し始め、一時１ドル＝１２３７ウォン前半まで下げた。

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 原油価格が文字通り、底割れした。２０日のニューヨーク市場で、米国の原油供給が貯蔵能力の限度に達しようとしていることにトレーダーがパニックを起こしたため、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが史上初めてマイナスの水準になったのだ。１つの限月の価格が急落した場合、普段なら、市場全体に何か深刻な混乱が広がっているのではなくて、ちょっとした突発の珍事が起きたと解釈される。ただ今回に限ると、その両方が当てはまる。

自動車関連の調査会社ＬＭＣオートモーティブが２０日発表したデータによると、世界の今年の自動車生産は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とそれに続く景気後退（リセッション）で、前年比２０％以上減少して７１００万台程度になると予想されている。

日本製鉄 は２１日、東日本製鉄所君津地区第２高炉（千葉県君津市）について、５月中旬以降に準備ができ次第、再稼働が可能な状態で一時休止すると発表した。足元の大幅な鉄鋼需要減を踏まえた措置。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は２０日、中国は新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた競争に勝利したいため、初期の感染状況に関するデータを公表していない可能性があるとの見解を示した。

米ＩＢＭは２０日、新型コロナウイルスによる不透明性を理由に２０２０年の通期見通しを撤回すると明らかにした。ただ、同社顧客は新型コロナ危機の影響が比較的小さく、配当支払いは継続するとした。

トランプ米大統領は２０日、原油価格の歴史的な急落は短期的なものであり、「資金不足」に由来するとの見方を示した。また、原油価格下支えのため、米国はサウジアラビアからの原油輸入の停止を検討すると明らかにした。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は続落が想定されている。前日の米国株式市場は、原油先物が史上初のマイナス圏に陥ったことを受け、新型コロナウイルスの世界的流行による世界経済への悪影響が改めて浮き彫りになり、主要３指数が下落した。東京市場でも軟調な地合いが継続し、今晩の米国株式市場の動向を見極めたいとして、様子見ムードに支配される展開となりそうだ。