米議員や元政府高官が、人権侵害や米国の安全保障を脅かす疑いのある中国企業への株式投資を連邦公務員の年金基金に停止させることを求め、トランプ政権に働き掛けている。関係筋の話などで分かった。

米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２１日、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の減少は過去最悪となる恐れがあると述べた。また、原油先物の暴落は新型コロナウイルス感染拡大に関連する「極めて短期的なもの」との見方を示した。

新型コロナウイルスの発生源となった中国湖北省の統計局は２１日、同省の経済が第１・四半期は３９．２％のマイナス成長に陥ったと発表した。

英国立統計局（ＯＮＳ）の集計によると、英国の新型コロナウイルス感染症による死者の数は、政府が発表した４月１０日までの累計数よりも４０％以上多い。統計局が２１日に明らかにしたデータには、病院以外での死者も含まれているという。

マイナスに転落するという異例の事態に陥った原油相場は、世界の金融・資本市場を大きく揺さぶった。大恐慌以来の景気後退と国際通貨基金（ＩＭＦ）が警鐘を鳴らしても、ジャンク債まで買い入れる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が防波堤になるとみていたマーケットの「安心感」にひびが入った。原油市場は株式市場に代わって実体経済を映し出す「ミラー」となり、乱反射した光が、ジャンク債市場や途上国経済のリスクを浮き彫りにする展開がやってきそうだ。

ＮＨＫなど国内メディアは２１日、東京都内で新たに１２３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

日本航空（ＪＡＬ）は２１日、ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の５月１日から６日までの国内線３１５６便を減便すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が続くことで、さらなる需要減少が見込まれるため。同期間の減便率は、当初の運航計画比の６２％となった。感染拡大の影響による５月の減便は初めて。同社によると、５月全体の予約は前年同月比８割弱減という。

３月の市場の混乱で打撃を受けたヘッジファンドの一部が、そろりとリスクオンに動いている。新型コロナウイルスの流行が米国の一部のホットスポット（一大感染地）で峠を越えたのではないかとの見方が支えになっているようだ。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が２１日発表した第１・四半期の売上高は約１％増の１８２２億元（２５７億２０００万ドル）になった。売上高の伸び率は前年同期の３９％に比べ急激に縮小した。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。