国連の航空専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２２日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の落ち込みで、世界の旅客数が２０２０年９月までに最大１２億人減少するとの見通しを示した。

韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが発表した第１・四半期決算は、営業利益が前年同期比４１％減の８０００億ウォン（６億４９００万ドル）となり、リフィニティブ・スマートエスティメートによる市場予想（４７４０億ウォン）を上回った。

インドは、新型コロナウイルス感染拡大の状況把握のための抗体検査について、正確性に懸念があるとして、一時中止を指示した。保健当局者らが明らかにした。

スイス製薬大手ロシュのセベリン・シュワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。

聖なる断食月「ラマダン」の開始を数日後に控え、イスラム世界は新型コロナウィルスのパンデミックがもたらした、タイミングの悪い難問に頭を悩ませている。連帯を深めることが尊ばれる時期なのに、他者との距離を取らざるをえないからだ。

ビデオ会議アプリの利用が急増している。新型コロナウイルス危機で何百万人もが家に封じ込められているためだ。これは同時に、セキュリティーやプライバシーの問題、さらには新語の「ズーム爆弾」、つまり招待されていないユーザーがビデオ会議に乱入してぶちこわしにする行為を巡って、疑問符を突き付けている。

韓国中銀が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比で１．４％減少し、２００８年以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費や事業活動、貿易が打撃を受けた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国内のホームレス施設での新型コロナウイルス感染状況を調査した週報を公表した。多くの人が集団で生活し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保するのが難しいホームレス施設では、ウイルスの感染が急速に広がると指摘した。

フランスのカスタネール内相は、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）が長期化する中、低所得者層が多く住むパリ郊外で若者が車に放火するなどの騒動が相次いでいることを受け、警察当局はひるむことなく封鎖の徹底を図ると表明した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２８円００銭高の１万９２６５円９５銭となり、反発した。前日の米国株高や原油価格の反転が安心感を誘い、朝方から買いが優勢となった。上げ幅を一時２５０円近くまで拡大したが、その後は追加のポジティブ材料が乏しく、伸び悩んだ。