年初から新型肺炎の感染拡大が報じられる中でも、欧米市場では株式相場の騰勢が続いた。アジア固有の問題との見方が強かったためだ。

キヤノンは２３日、２０２０年１２月期の連結業績予想（米国基準）を未定にすると発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、合理的な予想の算定は困難と判断した。従来は当期利益予想を１６００億円としていた。リフィニティブがまとめたアナリストによる当期利益予想の平均は１３６７億円。    同社の田中稔三副社長は、新型コロナの拡散によって「世界経済の様相が一変した」と説明した。終息時期の見通しは立っておらず、第２・四半期以降について「深刻な景気後退に陥るとみている」と述べた。同社の事業は、消費マインドの減退や販売活動の制限による影響が世界的に広がるとし、１―３月期より影響が大きくなることが懸念されるとした。

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは２２日、「アースデー（地球の日）」５０周年に合わせて開催されたオンラインのイベントに参加し、新型コロナウイルスと気候変動問題という２つの危機と同時に闘わなければならないと訴えた。

米動画配信サービス大手ネットフリックスは２２日、独自コンテンツ拡充のためシニア債の発行を通じて１０億ドルを調達する計画を発表した。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２３日、東京拠点に勤務している社員１名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。

ポンペオ米国務長官は、中国に対し、野生動物を販売するウェットマーケット（生鮮市場）を閉鎖するよう要請したことを明らかにした。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５月１日から日量９７０万バレルの減産を行うことで合意しているが、新型コロナウイルスの世界的大流行による需要急減や貯蔵能力の枯渇により、こうした合意にかかわらず、産油国はさらに減産せざるを得ない見通しだ。

米アルファベット傘下グーグルのセキュリティー専門家は２２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を利用してフィッシングやマルウエア（悪意のあるソフトウエア）によるサイバー攻撃を行っている１２以上の政府関連ハッカー集団を検知したと明らかにした。

リフィニティブ・リッパーのデータによると、第１・四半期のアジアのファンドの運用成績では、中国の株式ファンドの好調ぶりが目立った。

菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またＰＣＲ検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。