ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、新型コロナ感染拡大の影響に伴う需要減退を踏まえ、ゴールデンウィーク期間（ＧＷ）である２９日から５月６日の国内線５３０６便を減便・運休すると発表した。当初の運航計画の８５％を減便する。

東京都の小池百合子知事は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、大型連休中の外出自粛を求めるとともに、具体的な要請事項を明らかにした。都民に対してスーパーや商店街などでの買い物は３日に１回程度の頻度にするよう求めた。回数を減らすことによって必要以上の食料品などの買いだめもしないように要請した。

Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、２０２０年度の一般勘定資産の運用計画について、国内では超長期債、貸し付けを増やし、海外では外国国債の残高圧縮を検討する一方で、プロジェクト・ファイナンスやオルタナティブ分野への投資を継続する方針を示した。

日本生命保険は２３日、２０２０年度の一般勘定資産運用計画で、約１．５兆円の新規資金をクレジット資産を中心に配分することを明らかにした。景気は底ばい期間が長い「Ｕ字型回復」となるが、米国債などの金利は新型コロナウイルスが感染拡大する前の水準にはすぐに戻らないとみている。通貨スワップを使い円金利化させた外国社債などに投資し、少しでも高い利回りを狙う方針だ。

Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、米欧株式を２００─３００億円程度積み増すことを柱とする今年度運用計画をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で異例の低金利政策が世界で広がる中、長期的な視点で投資可能な銘柄を選別し、利回り収入を獲得するのが狙いだという。

韓国の現代自動車が発表した第１・四半期決算は、純利益が４４％減の４６３０億ウォン（３億７６００万ドル）と、過去１０年で最低となった。

ベネズエラのマドゥロ大統領は２２日、新型コロナウイルス感染拡大と急激なガソリン不足でインフレが加速しているとして、生活必需品などへの厳格な価格統制を再開する可能性を警告した。

ＮＨＫなど国内メディアは２３日、東京都でこの日、新たに１３４人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと伝えた。

国連のグテレス事務総長は２３日、新型コロナウイルス流行を口実として関係のない抑圧的な措置を一部の国が採用する可能性があるとして、今回のパンデミック（世界的な大流行）が人権への危機につながるリスクに警鐘を鳴らした。

東京株式市場で日経平均株価は４日ぶり反発した。前日の米国株高や原油価格の反転などが安心感を誘い、朝方から買いが先行した。手掛かり難で伸び悩む場面はあったものの、大引けにかけてじり高の展開となり、高値引けとなった。