米国の新型コロナウイルス経済対策の一環である中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）の下で融資を得た米企業の間で、返金の動きが出ている。米財務省が、上場企業は支援の必要性を証明することが困難との見解を示したためだ。

愛知県の大村秀章知事は、新型コロナウイルス感染患者を受け入れた県内の医療機関に対し１人につき最大４００万円を交付することや、自動車産業の下請けが多い中小企業向けに４０００億円の新たなつなぎ融資を用意することを明らかにした。患者１人当たりの交付金は、福岡市の例があるが、都道府県としては初めて。

正体不明の路上芸術家バンクシーが描いた少女の壁画に巨大なマスクが付け加えられた。バンクシー本人が付け加えたかどうかは不明だが、新型コロナのこのご時世、壁画の少女も感染予防のために、しっかりと大きな手術用マスクで顔の半分近くを覆っている。

米共和党の上院議員団は、債務再編や国際支援を要請する途上国に対し、対中債務に関する情報を公開すべきだと主張、トランプ政権に対応を求めた。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、世界各国がロックダウン（都市封鎖）を実施していることなどにより、日野自動車などを含むトヨタ自動車グループの世界生産が影響を受けている。トヨタは２３日、北米の全工場での生産を５月４日から段階的に再開すると発表した。台湾の中歴工場は、中近東向け輸出車の生産調整のため、５月４日から１８日まで半日のみ稼働する予定。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国サウジアラビアの代表は２３日、新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応やワクチン開発などに必要な資金の追加拠出を呼び掛けた。

菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。

中南米産油国の金融市場からの資金流出が、ここ数週間で記録的な水準に達している。新型コロナウイルス感染拡大に原油価格の急落が加わり、投資家が一段とリスクを回避する姿勢を見せているためだ。

米民主党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に対し、財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を歴任したローレンス・サマーズ氏が非公式な経済助言役を務めていることが、事情に詳しい関係者２人の話で明らかになった。

麻生太郎財務相は２４日、閣議後会見で、日銀が掲げる年８０兆円の長期国債の購入めどについて、経済情勢の変化が激しいことなどを理由に「良し悪しを言える段階にない」と述べた。一部で日銀が購入めどの撤廃を議論すると報じられたことについては「そうしたことを日銀と話しているわけではない」と指摘。経済の下支えに向け、日銀と財務省が緊密に連携する必要はあるものの「今の段階で決まった話はない」とした。