ハンガリーのオルバン首相は２４日、新型コロナウイルスの感染抑制策として導入した封鎖措置を来月初めから徐々に解除する方針を表明した。同国経済が新型コロナによる打撃から急速に回復するとの楽観的見通しも示した。

自民党の宮沢洋一参院議員（前税調会長）は２４日、ロイターとのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が長期化する場合、日本の基幹産業や地方経済の中核を担う企業も資本が毀損される可能性があるため、政府・日銀が一体となって資本注入など企業支援を行える体制を準備すべきと述べた。岸田文雄政調会長にも意向は伝達済みとしており、今後、政府・与党および日銀の政策運営に一定の影響を与える可能性がありそうだ。

来週の東京株式市場は下値を模索する展開が予想されている。ゴールデンウィーク（ＧＷ）休暇を控えていることもあり、大口取引は手控えられ、薄商いとなる可能性が高い。日銀政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、企業決算など重要イベントが目白押しとなっているものの、東京株式市場では手仕舞い売り圧力が優勢となるという。新型コロナウイルスへの警戒感も引き続き強く、日経平均は１万９０００円割れが視野に入るとの見方が多い。

武田薬品工業は２４日、欧州で展開する一般用医薬品事業の一部およびデンマークとポーランドにある製造拠点を譲渡すると発表した。デンマークの製薬企業Ｏｒｉｆａｒｍ社に最大約６億７０００万ドルで売却する契約を締結した。２０年度末に完了する見込みという。

米欧諸国では、新型コロナウイルスの感染がピークアウトした後を見据え、経済活動の再開に向けた条件整備の検討が始まった。ところが、日本では大型連休中の「自粛」要請ばかりが目立ち、その先の展開について何ら情報が出てこない。政府は対コロナの大戦略を打ち立て、国民に対して将来の光明があることを示すべきだ。

かんぽ生命保険は、２０２０年度の資産運用計画で、市場の先行き不確実性の高まりから、慎重にリスクテークを行う方針を示した。米社債を中心にヘッジ外債を増加する一方で、オープン外債は横ばいの見通し。国内株式を割安局面で積み増すほか、直接投資のための体制強化を行いオルタナティブ投資を増加する予定だ。円金利資産については減少予定だが、金利上昇局面では追加投資を行う。

住友生命保険は、２０２０年度の一般勘定運用計画について、国内では超長期債購入を増やし、海外では外貨建てクレジット資産を米ドル建てを中心に数千億円規模で増やす方針を明らかにした。

菅義偉官房長官は２４日午後の会見で、布製マスクの家庭への配布で、汚れの付着や不備が見つかったケースが続出したことに対し、厚生労働省で詳細を調査しているとの見解を示した。

米石油・ガス開発会社コンチネンタル・リソーシズ は、米国内でのシェール生産の大部分を停止するとともに、一部顧客に対し現在の価格で提供することは困難と通知した。関係筋が明らかにした。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した３月の小売売上高は前月比５．１％減と、１９９６年の統計開始以降で最大の落ち込みを記録した。