新型コロナウイルスに感染していたジョンソン英首相（５５）が、２７日から職務に復帰する。英首相官邸が２５日、明らかにした。封鎖措置による経済の落ち込みと、死者数の増加というプレッシャーの中、再び国を舵の取る。

防護服、二重のマスク、フェイスシールドを着用したデュ・ミンジュンさんは、ある朝、武漢郊外にあるアパートの１室を訪れ、マホガニー製のドアをノックした。

米フェイスブックは２４日、ビデオ会議ツール「メッセンジャールーム」の提供を開始すると共に、ライブストリーミング機能を拡充すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にビデオ会議需要が高まる中、利用者が急増しているズームなどに対抗する。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」が７月１日に発効すると議会に通知したと明らかにした。

ムンバイの巨大なスラム街ダラヴィに並ぶ家々は、密集して息苦しく、どこも食糧が不足しつつある。そこに暮らす住民は、インド全土に敷かれた封鎖措置に苦しんでいる。

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、韓国株式市場が他の主要市場をしのぐ目覚ましい回復をみせている。債券市場にも資金が流入している。こうした「韓国買い」は、同国が政府の対応で新型コロナ危機を他国より早く、力強く切り抜けるという期待が背景にある。

内閣府幹部によると、西村康稔経済再生相は２５日、内閣官房の職員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、間接的に感染したリスクを想定し、自宅待機することを自主的に判断した。

中国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長についての助言を行うため、医療専門家や高官を北朝鮮に送った。事情に詳しい３人の関係者がロイターに明らかにした。

［香港　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １９３０年代に米国が大恐慌から抜け出すために選んだ「ニューディール政策」。韓国はいま、その自国版に取りかかろうとしている。

ロシアでは２２日、プーチン大統領の２０３６年までの続投を可能とする憲法改正案の是非を巡る全国投票が行われるはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で延期になり、実施日程のめどはつかない。