台湾中銀の関係者によると、米財務省が今月発表予定の為替報告書は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公表が遅れている。

米株価の急速な回復を受け、株式のバリュエーションを示す株価収益率（ＰＥＲ）が高水準に上昇している。しかし、新型コロナウイルスの影響で今年の企業業績を巡っては不透明感が極めて強く、株価評価を難しくしている。

日銀は２７日に開催した金融政策決定会合で追加緩和策を決定した。企業の資金繰り支援を徹底し、金融市場の安定を維持する観点から、社債・ＣＰの買い入れ20兆円に増額し、国債購入に「上限設けず」とすることを決めた。

ロシア政府が実施した新型コロナウイルスの抗体検査プロジェクトで２４日、モスクワ地域住民の最大１０人に１人が感染していた可能性があることが分かった。新型コロナが公式統計よりも広範囲に拡大していることが示唆された。

安倍晋三首相は２７日の衆院本会議で、５月６日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触８割減の実現を徹底したいと強調した。週末の海辺や行楽地への人の移動は相当減少していると指摘した。馬淵澄夫議員（立国社）への答弁。

香港警察は２６日、商業施設で民主化を求めるデモを行っていた若者ら３００人の集団を排除した。香港では、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため４人以上の集会が禁止されている。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がマヒ状態となり企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているにもかかわらず、多くの米企業が政府の支援なしで６カ月以上存続可能と予想していることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で明らかになった。３分の１が、５─８週間以内に通常の業務体制に戻ると予想しているという。

梶山弘志経済産業相は２７日の会見で、中小企業向けの持続化給付金について、最速で５月８日に給付を開始すると述べた。補正予算成立の翌日から申請の受付を始める。

ベルギーは５月４日から、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための規制を徐々に緩和していく方針を明らかにした。

安倍晋三首相は２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、「拡大傾向に歯止めがかかっていないため水際対策のさらなる見直しを行う」と述べ、ロシアやサウジアラビアなど１４カ国を入管法による入国拒否対象地域に追加し、２９日午前０時から発効すると述べた。